いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

今回の厳選ニュースはこちら!

◉在留外国人が428万人で過去最多に(NHK)

在留外国人が過去最多となったことを示すイメージ

日本に在留する外国人は、2026年6月末時点で約428万人となり、過去最多を更新しました。出入国在留管理庁の発表では428万1000人で、昨年末から15万5600人増えています。

在留資格別では「永住者」が96万1300人と最多で、「技術・人文知識・国際業務」が51万6200人、「留学」が47万9600人と続きます。国・地域別では中国が94万1000人、ベトナムが69万3800人、韓国が40万8700人、フィリピンが36万2800人でした。

一方、上半期の新規入国は前年同期より2万1500人減り、許可基準が厳格化された「経営・管理」は約8割減少しました。不法残留者も半年で3300人減っており、受け入れ拡大と在留管理の強化が同時に進む局面といえます。

◉外国人材 「外食業」のうち給食業務は別分野で受入れ再開案(NHK)

病院・介護施設の給食業務で外国人材の受け入れ再開を検討するイメージ

特定技能の外食業で新規受け入れが止まっているなか、病院や介護施設などの給食業務については、来年度から別分野に位置づけ直して再開する案が示されました。

外食業は上限5万人に達する見通しとなり、ことし4月から新規受け入れを停止しています。政府は19日の有識者会議で、人手不足により利用者への食事提供に支障が出るおそれを踏まえ、給食を「飲食料品製造業」へ移す案を提示しました。レストランなど飲食店業務は再開の対象外です。

あわせて介護では、想定を上回るペースで特定技能が増えている一方、育成就労の枠に余裕が見込まれるとして、来年4月開始の育成就労から2万人分を特定技能へ移す方針です。政府は年内にも新たな運用方針として閣議決定したい考えです。

◉育成就労、日本語教員確保に遅れ 「候補も未定」が36%(日本経済新聞)

育成就労に向けた日本語教育の準備を示すイメージ

2027年4月開始の育成就労制度をめぐり、日本語教育の担い手確保が遅れていることが分かりました。出入国在留管理庁が23日に公表した調査では、監理支援機関として活動予定の団体のうち、登録日本語教員を確保済みは15%にとどまり、「未確保で候補も未定」が36%でした。

育成就労では就労開始前に「A1相当」の試験合格か、相当の日本語講習の受講が必要です。調査は10月5〜7日に入管庁と厚生労働省が合同で実施し、348機関が回答。「確保見込み有」は19%、「調整中」は30%でした。

回答した機関が制度開始後1年間に受け入れると見込む外国人は1万7247人で、うち78%は入国前にA1相当試験へ合格させる方針です。企業・監理支援機関は、講習体制の見通しを早めに確認しておく必要があります。

◉おわりに

外国人材の受け入れにおいて、分野の見直しと体制の整備が同時に求められています。在留者数は過去最多となり、外食停止下でも給食など不可欠な業務の再開案が進む一方、育成就労では日本語教育の担い手が課題となっています。上限や分野区分、教育体制の最新動向を押さえ、自社の採用計画を早めに整えることが、安定した受け入れにつながります。

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