【2026年最新版】大阪の外国人採用で利用できる助成金・補助金まとめ

慢性的な人手不足が続く中、外国人材の採用に力を入れる企業が年々増えています。

しかし、いざ採用を進めようとすると「採用にかかる費用」「入社後の定着支援」「生活サポート」など、企業側の負担も決して小さくありません。

そうした企業の課題を軽減する手段の一つとして、自治体による助成金・補助金制度があります。

適切に活用することで、採用コストや教育費用を大きく抑えながら、安心して外国人材の受け入れを進めることができます。

本記事では、現時点で利用できる大阪の助成金・補助金を紹介します。
はじめて外国人採用に取り組む企業向けに、制度の概要を網羅的にまとめています。

大阪の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧

各助成金・補助金の詳細

ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。

外国人介護人材受入施設等環境整備事業（大阪府）

概要と目的

介護施設等が実施する外国人職員を円滑に就労・定着させる取組みのうち、交付要綱に定める要件を満たし、必要かつ適正と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付します。

交付対象

大阪府内で在留資格「技能実習」、「特定技能」、「留学」、「特定活動（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件（令和6年3月29日法務省告示第80号）第9号）」を有する外国人介護人材を受入れている次の介護保険施設等を運営する法人

1. 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2. 介護老人保健施設
3. 介護医療院
4. 指定地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
5. 認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
6. 養護老人ホーム
7. 軽費老人ホーム

補助金額

2/3（基準額30万円）

補助額：1施設等あたり上限額20万円。（千円未満切捨て）

また、1回限りの交付とする。対象経費は以下のもの。

• 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組み
• 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組み
• 外国人介護職員の生活支援に必要な取組み

参考：外国人介護人材受入施設等環境整備事業／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]

交野市介護人材確保支援事業補助金（交野市）

概要と目的

交野市では、介護人材の確保・定着を図ることを目的に、市内の介護保険サービスを提供する事業所及び施設に新たに就職した人に、補助金を交付します。

交付対象

新たに市内の介護保険サービス事業所等に就職し、その後1年以上継続して勤務し、その後も継続して勤務する人
※交付は１人につき、１回限りとし、介護保険サービス事業所等で１週間の所定就労時間が、２０時間以上の人が交付対象です。

補助金額

補助金額は区分や年数によって金額が変わってきます。

〈区分定義〉

（１）有資格者Ａ：介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、看護師、准看護師又は介護支援専門員の資格を有する者をいい、有資格者Ａの内、就労した日を起算日として１年を経過したものを有資格者Ａ１、就労した日を起算日として３年を経過したものを有資格者Ａ３という。

（２）有資格者Ｂ：介護職員初任者研修又は介護福祉士実務者研修を修了した者をいい、有資格者Ｂの内、就労した日を起算日として１年を経過したものを有資格者Ｂ１、就労した日を起算日として３年を経過したものを有資格者Ｂ３という。

（３）無資格者等：前各号に掲げる資格以外の資格等を有している者のほか、何ら資格を有しない者をいい、無資格者等の内、就労した日を起算日として１年を経過したものを無資格者等１、就労した日を起算日として３年を経過したものを無資格者等３という。

参考：交野市介護人材確保支援事業補助金交付要綱、市内介護保険サービス事業所等に就職した人に補助金を交付します | 交野市

外国人材の受入促進の取り組み

外国人材の受入れを後押しする取り組みは、補助金制度だけに限られません。大阪府では、医療機関や企業が外国人材を円滑に受け入れられるよう、情報提供や相談支援、体制整備を目的としたさまざまな施策が進められています。
補助金は初期負担を軽減する有効な手段の一つですが、継続的な受入れ体制を構築するためには、制度・支援策を組み合わせて活用する視点も欠かせません。
このセクションでは、こうした補助金以外の取り組みにも目を向け、外国人材の受入促進に向けた支援策や環境整備の動きを紹介します。

外国人材マッチングプラットフォーム事業

大阪府内の中小企業における外国人材採用に関する様々な課題に対し、在留資格に基づいた支援機関と連携した支援を行います。経営課題と採用ニーズのヒアリングを行い、解決に向けたアドバイスを行うとともに適切な支援機関への取りつなぎまで、外国人材の採用をワンストップでサポートします。

参考：【大阪府・大阪市事業】大阪府下の中小企業向け海外人材採用・外国人採用のご相談 大阪外国人材採用支援センター

外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）

大阪での就職を希望する外国人留学生や海外在住の外国人材、加えて、万博を契機として大阪に中長期滞在する外国人材を対象に、オンラインマッチングシステム等を活用して府内企業との就職マッチングの機会を提供するとともに、府内企業の採用者へのフォローアップを実施することで定着を図り、大阪の成長を支える外国人材の受入れ促進を図ります。

参考：【公式】MEET IN OSAKA～令和7年度外国人材受入加速化支援事業～

外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業

外国人材の採用に関心があるものの、ノウハウ不足等を理由に受入れが進んでいない府内企業に対し、大阪での就職を希望する外国人留学生を受入れる短期インターンシップの導入支援を行います。本取組により、府内企業の受入れ環境を促進するとともに、留学生に日本の商習慣や業務を理解してもらうことで採用後のミスマッチによる早期離職の低減を図り、定着へと繋げることを目的に実施します。

参考：【公式】令和7年度 外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業 TRY in OSAKA!

その他【民間企業との外国人受け入れに関する協定】

大阪府では外国人材の受入れ促進に向けて、民間企業と連携した多様な取り組みを進めています。大阪府が実施する「外国人材受入加速化支援事業」では、府内企業と外国人留学生等との合同企業説明会やマッチングイベント、採用セミナー、採用ネットワークづくりの支援が行われており、採用プロセス全体をサポートする体制も整えられています。

近年では下記の企業と外国人材の受入促進に関する事業連携協定を締結しました。

たとえば、大東建託リーシングやセブン-イレブン・ジャパン、レオパレス21などと「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結し、企業との協働キャンペーンや情報発信、定着支援など具体的な支援策を展開しています。これらの協定では、外国人社員の住居手配の支援や、優秀な外国人留学生の就職機会の周知・研修支援など、採用・定着の後押しにつながる取り組みが進められています。

このように、大阪府は補助金制度だけでなく、企業と連携したプロモーションや採用支援施策を通じて、外国人材の採用・受入れ環境の整備を多面的に後押ししています。

まとめ

大阪府および府内自治体では、外国人材の受入れを促進するため、介護・医療分野を中心に複数の補助金制度を設けています。

初期コストの軽減に加え、マッチング支援や定着支援など、採用から雇用後まで幅広い支援策が用意されています。

外国人材の安定的な受け入れと定着を成功させるためには、これらの補助金と総合的な支援策を戦略的に組み合わせることがカギとなるでしょう。

外国人材採用に関する具体的な課題解決や、最適な制度活用のサポートについては、ぜひGuidable Jobs（ガイダブルジョブス）へお問い合わせください。

※注意事項：本記事に掲載している補助金・助成金の内容は、公開時点の公式情報をもとにまとめています。しかし、制度の内容や募集期間、対象要件などは変更される場合があります。最新の情報や詳細な条件については、必ず各自治体・各事業の公式ページでご確認ください。