日本で難民認定申請を行う外国人が、どのような在留資格で滞在し、どのように生活を送るのかを知っていますか。特定活動ビザは、申請者が日本で生活基盤を確立し、場合によっては就労できる重要な制度です。

本記事では、難民認定申請中の特定活動ビザの詳細について分かりやすく解説します。

日本の難民認定の現状

日本の難民認定制度は、1982年に「難民の地位に関する条約」（難民条約）および「難民の地位に関する議定書」（議定書）を批准したことにより導入されました。これにより、迫害から逃れてきた外国人が日本で保護を受けることが可能となりました。

しかし、出稼ぎ目的の難民認定申請が大量にあったため、2018年に「難民認定の厳格化」が行われ、難民認定を得ることが難しくなりました。

2023年には13,823人が難民申請を行いましたが、認定されたのはわずか303人でした。認定数は過去最多となりましたが、世界でも類を見ない極めて少ない数です。

一方で、人道的配慮による在留許可が増加しており、特定活動ビザの付与などが行われています。

難民認定申請期間の在留資格について

難民認定を申請すると、多くの場合、結果が出るまで「特定活動」という在留資格をもらえます。

申請結果が出るまでの間、日本に滞在するためには、申請をした後、現在持っている在留資格の満了日までに在留資格変更または更新の手続きを行う必要があります。

在留資格変更とは、どれかの在留資格で在留している外国人が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に当てはまる活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。

難民申請とは別の手続きであるため、忘れずに行うことが重要です。

「特定活動」ビザとは

「特定活動」は、日本の在留資格のひとつで、他の在留資格に該当しない活動を行う外国人に対して付与されます。この在留資格は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動に基づいて決定され、多岐にわたる活動内容に対応できるよう設けられています。