いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

 

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◉外国人「育成就労」の転籍制限、8分野で2年案　労働法制と不整合も（朝日新聞）

外国人労働者を育て、国内で長く働いてもらうための新制度「育成就労」について、政府は職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表しました。17分野のうち、介護、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、飲食料品製造業、外食業、資源循環の8分野は、ほかより長い「2年」とされました。育成就労制度は技能実習制度に代わる制度として設けられ、2027年4月から始まります。

従来の技能実習制度では、原則3年間働かないと別の職場に移れず、劣悪な労働環境から失踪する外国人労働者が相次ぎました。 このため育成就労制度では、暴力やハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合に転籍が可能となるほか、一定の条件を満たせば本人の希望でも転籍できるようにしています。

◉建設業の外国人材、24年に15万人突破　特定技能は倍増―厚労省（新建ハウジング）

厚生労働省が8月29日に公表した2024年「外国人雇用実態調査」によると、建設業で働く外国人労働者は15万2,411人と、前年より2万9,815人（24.3％）増加しました。雇用形態の内訳は「技能実習」が52.1％、「特定技能」が30.6％を占めました。

賃金面では、建設・採掘従事者の「決まって支給する現金給与額」の平均は23万9,400円で、全産業平均（27万4,900円）を下回りました。労働時間は「所定内実労働時間」が160.6時間と全産業平均より3.5時間長く、「超過実労働時間」は13.5時間で4時間短くなっています。

◉空き家が常態化する県営住宅を外国人労働者に提供――鹿児島県が雇用主に貸し出し　39団地160戸が対象（南日本新聞）

 

◉おわりに

このように、外国人が安心して長く働けるように、政府もさまざまな取り組みを進めています。これからの共生社会を考えるうえで、私たちが外国人労働者への理解を深めていくことは欠かせません。

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