いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

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◉25年の外国人労働者257万人、13年連続過去最多　上位3カ国は (朝日新聞)

厚生労働省が発表した2025年10月末時点の外国人雇用状況によると、国内で働く外国人労働者は約257万人となり、13年連続で過去最多を更新しました。

前年からは約27万人増加し、コロナ禍が落ち着いた2023年以降、10％を超える高い伸びが続いています。外国人を雇用する事業所数も約37万カ所と過去最多でした。

国籍別ではベトナム、中国、フィリピンが多く、特にミャンマーは増加率が最も高くなっています。産業別では製造業が最多で、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業など、人手不足が深刻な分野で増加が目立ちます。円安下でも外国人労働者が増えている背景には、日本の治安の良さなどがあるとされ、政府は就労環境の整備を進める方針です。

◉外国人材受け入れ団体へ調査 ８割近くが“日本語能力が課題”(NHKニュース)

国際人材協力機構が外国人材受け入れ団体に行った調査で、約8割が「日本語能力の不足」を課題としていることが判明しました。

来年から始まる育成就労制度では日本語要件が厳格化されますが、これへの対応としては約36％の団体が「来日前に試験に合格した人のみ受け入れる」と回答しています。現場からは、日本語教育を行う機関の不足や、誰がその教育費用を負担するかという点について不安の声が上がっています。

専門家は、日本語能力の厳格化は生活や安全のために不可欠であると評価する一方、教育コストの負担ルールを政府支援も含めて早急に検討する必要があると指摘しています。また、円安が進む中で、優秀な人材が努力してでも働きたいと思えるような環境や、地域ぐるみの受け入れ態勢作りも提言されています。

◉日本人だけでなく「働く外国人」も東京一極集中の傾向 選択肢少なく？関西圏流出続く (産経ニュース)

総務省の報告によると、令和6年の外国人移動において東京圏への転入超過が過去最多の1万6506人に達し、一極集中が加速しています。

これに対し大阪圏や名古屋圏は転出超過となっており、日本人同様に賃金格差を背景として、若い世代が首都圏へ集まっている現状が浮き彫りになりました。令和9年には転職が容易な「育成就労制度」への完全移行などにより、住居の移動が活発化し、この東京集中がさらに進む可能性が指摘されています。

専門家は、地方は製造業が多く、サービス業など職種の選択肢が豊富な東京に比べて魅力が伝わりにくい点が不利に働いていると分析しています。

外国人労働者が過去最多の約230万人に達する中、地方定着のためには自治体や企業によるコミュニティーづくりへの支援が必要だとされています。

◉おわりに

今回紹介した記事からは、外国人労働者数が過去最多を更新し続ける一方で、日本語能力や地域定着といった新たな課題が顕在化していることが分かります。

今後、育成就労制度の導入により人材の流動性はさらに高まり、企業には「採用できるか」だけでなく、「選ばれ、定着してもらえる環境」を整える視点が一層求められます。最新の外国人雇用動向を正しく捉え、教育・待遇・地域連携まで含めた中長期的な人材戦略を描くことが、これからの外国人採用の成否を分ける重要な鍵となりそうです。

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