外国人採用 関連ニュース【2026年度 5月版】 外食分野の受け入れ停止、整備現場の定着施策…指針見直しから読む実務対応
いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。
目次
4月の厳選ニュースはこちら!
◉外国人採用、見直す外食各社 特定技能1号が上限に、引き上げ要請へ(朝日新聞)

政府は、在留資格「特定技能1号」による外食分野の新規受け入れを4月13日付で原則停止しました。外食分野の受け入れ枠は5万人で、制度全体では2029年3月末までに上限80万人余りを受け入れる方針のうち、外食枠が近く満枠に達する見通しが背景にあります。
今回の停止で、資格取得を前提に採用計画を進めていた外食各社は見直しを迫られています。ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は、留学生約30人を今夏以降に正社員化する計画でしたが、資格取得の見通しが立たなくなったとしています。
そばチェーンの「ゆで太郎システム」も同様に、資格取得後の正社員級登用の計画に不透明感が出ており、当事者へのケアが必要だとしています。業界団体は、受け入れ人数上限の引き上げを政府に要請する方針です。
◉【専門紙誌5社共同企画】各紙誌の視点で見る「外国人材」による地方創生 東京交通新聞 陽気さで社内明るく 帰国考慮し切れ目なく採用(観光経済新聞)

自動車整備業では外国人採用が進み、2019年には就労を目的とした在留資格「特定技能」の職種に指定されました。「特定技能1号」(在留期間最大5年)と、より高度な「特定技能2号」(在留期間無制限)の雇用が可能な分野となっています。
千葉県木更津市の中央鈑金では、従業員70人のうちフィリピン人7人・ベトナム人3人の計10人が在籍し、在留資格は技能実習6人、特定技能1号2人、大学生のインターンシップ2人で、特定技能2号はいません。人手不足で日本人応募が少ないなか、同国の先輩が後輩を支える形で採用を重ねています。
欠員が出そうなときは代表が現地で候補者を探し、面接に加えて実技試験も行います。住宅を用意し、特定技能1号は固定給、技能実習生は最低賃金ベースで昇給、日本語試験合格者には資格手当を支給するなど、現場での教育と生活支援を組み合わせた定着施策が実践されています。
◉外国人雇用の管理適正化を 厚労省、事業主向け指針見直しへ(共同通信)

厚生労働省は4月13日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し方針を示しました。「不法就労」を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じて事業主に適正な管理を求める方向で、大きな異論はなく、5月の部会に改定案を諮問し、その後の見直しを目指します。
現行指針には採用の注意事項や差別的取り扱いの禁止など必要な措置が記載され、届け出は雇い入れと離職の際に義務付けられ、虚偽や未届けは30万円以下の罰金の対象です。
厚労省は、罰金規定の存在を指針へ追記して周知すること、在留カード確認時に偽造の有無が分かりやすい専用アプリの利用を推奨することも示しました。
届け出の実効性を高め、雇用の始末を把握しやすくする狙いに加え、罰則の周知で事業主の遵守を促す流れが示されています。
◉おわりに
今回の3本は、受け入れ枠の上限到達、現場定着の実務、雇用管理の厳格化が同時進行していることを示しています。採用数の確保だけでなく、制度変更を踏まえた配置計画、教育体制、法令順守の運用点検を一体で進めることが、安定雇用と事業継続の鍵になります。
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