【2026年最新版】埼玉県の外国人採用で利用できる助成金・補助金まとめ

慢性的な人手不足が続く中、外国人材の採用に力を入れる企業が年々増えています。しかし、いざ採用を進めようとすると「採用にかかる費用」「入社後の定着支援」「生活サポート」など、企業側の負担も決して小さくありません。

そこで活用したいのが、自治体が提供している助成金・補助金です。
適切に活用することで、採用コストや教育費用を大きく抑えながら、安心して外国人材の受け入れを進めることができます。

本記事では、2026年時点で利用できる最新の埼玉県の助成金・補助金をまとめて紹介します。
初めて外国人採用に取り組む企業でも、この記事を読むだけで必要な制度が一目で分かる内容になっています。

※注意事項：本記事に掲載している補助金・助成金の内容は、公開時点の公式情報をもとにまとめています。しかし、制度の内容や募集期間、対象要件などは変更される場合があります。最新の情報や詳細な条件については、必ず各自治体・各事業の公式ページでご確認ください。

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埼玉県の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧

【埼玉県実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

【市町村・団体実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

各助成金・補助金の詳細（埼玉県が実施しているもの）

ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。

令和7年度 介護事業所と送り出し国との連携支援事業補助金　募集終了

概要と目的

外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、県と連携して海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取り組みを行う介護サービス事業者に対して支援を行うものです。

交付対象

以下のすべてに該当する者

• 交付要綱別表1に掲げる介護保険サービスを実施する県内の事業所において特定技能外国人等を雇用する予定があり、主たる事務所が県内に所在する介護サービス事業者
  （交付要綱別表1（対象となる介護保険サービス）（PDF：68KB）
• 「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う者

＜留意事項＞
・本補助金の対象は、県内に主たる事務所が所在する介護サービス事業者です。
・対象は「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同する事業所です。
・法人単位でまとめて申請してください。

補助金額

補助率  10分の10、   支給上限   1法人当たり 50万円

実施期間

令和7年 12月17日（水曜日）17時　募集終了

参考：介護事業所と送り出し国との連携支援事業補助金 – 埼玉県

令和7年度 外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金　募集終了

概要と目的

県内の介護サービス事業者における特定技能外国人の活用を促進するため、法人が採用時に登録支援機関等に支払う初期費用を補助します。

交付対象

以下のすべてに該当する者

• 交付要綱別表1に掲げる介護保険サービスを実施する県内の事業所において特定技能外国人を雇用する予定があり、主たる事務所が県内に所在する介護サービス事業者
  （交付要綱別表1（対象となる介護保険サービス）（PDF：68KB）
• 「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行う者

＜留意事項＞
・本補助金の対象は、埼玉県内に主たる事務所が所在する介護サービス事業者です。
・本補助金の対象となる外国人介護職員は、特定技能外国人です。
・対象は「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同する事業所です。
・複数の事業所が該当する場合、法人単位でまとめて申請してください。

補助金額

補助率  2分の1、   支給上限   対象者1人当たり  20万円　

実施期間

令和7年 12月17日（水曜日）17時　募集終了

参考：外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金 – 埼玉県

EPA介護福祉士候補者日本語習得等支援事業　募集終了

概要と目的

経済連携協定（EPA）に基づき日本国に入国する外国人介護福祉士候補者を受け入れた施設（養成施設含む）に対し、日本語習得等支援事業における経費を補助するものです。EPAによる介護福祉士候補者を受け入れる手続きに関してはこちら（ 国際厚生事業団EPA看護・介護受入事業） のページをご確認ください。

交付対象

外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設・事業者

補助金額

EPAにより来日した介護福祉士候補者に係る以下の経費で、施設が負担した経費

(ア) 日本語学習等に要する経費           1人当たり15万円まで

(イ) 喀痰吸引等研修の受講に要する経費 1人当たり 7.5万円まで

(ウ) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る）一受入施設当たり6.0万円まで

注意：受入れ開始時期等により、補助の上限額が変わります。

実施期間

交付申請書及び添付書類を指定の期限までに提出してください。

提出期限：令和7年11月28日（金曜日）　募集終了

参考：社会福祉施設キャリアアップ事業補助金～EPA日本語習得等支援事業について – 埼玉県

外国人介護人材が長く働き続けられる魅力ある埼玉の介護実現促進事業費補助金　募集終了

概要と目的

埼玉県内の介護施設等に対して、対象となる経費を助成することにより、留学生、技能実習生及び特定技能外国人が介護福祉士資格を取得し、日本で長期に活躍できる環境を整えることを目的とします。

交付対象

交付要綱別表1に掲げる介護保険サービスを実施する県内の事業所で、県が行う「埼玉県外国人介護職員応援宣言」の策定の趣旨に賛同し、外国人介護職員のキャリアアップに係る取組を行うもの

交付要綱別表1（対象となる介護保険サービス）（PDF：68KB）

補助金額

実施期間

提出期限：令和7年11月14日（金曜日）17時00分　募集終了

参考：外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金 – 埼玉県

各助成金・補助金の詳細（各市町村・実施しているもの）

外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金（上尾市）

概要と目的

不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生等（技能実習生または特定技能の在留資格を有する者）を雇用し、その者が使用するために生活に必要な物（以下、「生活必要品」という）を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付します。

交付対象

(1)外国人技能実習生等を雇用し、生活必要品を新たに購入する予定の事業所

(2)上尾市内で以下の介護サービスを行う事業所
　・介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス
　・法第8条第14項に規定する地域密着型サービス
　・法第8条第26項に規定する施設サービス
　・法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス
　・法第115条の45第1項第1号に規定する第一号事業

補助金額

生活必要品の購入および設置金額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）と実習生1人につき上限25万円とを比較していずれか少ない額とします。

実施期間

令和8年3月2日（月曜日）まで

※申請受付は先着順となります。また、予算額に達した場合は、期間中でも受付を終了します。

参考：（令和7年度）外国人技能実習生等が使用する生活必要品の購入費用を補助します – 上尾市Webサイト

助成金を確実に活用するために：募集時期と申請のポイント

一覧を見て「募集終了ばかりで、今は使えないのか」と肩を落とされた担当者様も多いかもしれません。しかし、自治体の補助金には「サイクル」と「活用のコツ」があります。2026年度（令和8年度）の予算を確実に獲得するために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

１，なぜ「募集終了」が多いのか？

自治体の補助金の多くは、国の「地方創生推進交付金」や県の年度予算に基づいています。

年度当初に予算が決まる： 4月に募集が開始され、人気の高い補助金は数ヶ月で予算上限に達して「受付終了」となります。

年度末の締め切り： 予算が残っていても、事業報告の期限があるため、11月〜12月ごろに最終締め切りを設定しているケースがほとんどです。

「募集終了」となっているものは、過去の実績から、「類似制度が再設計されるケースがある」ということです。

２，次のチャンスはいつ？補助金が始まる時期

例年の傾向から、埼玉県の外国人採用関連の補助金は以下のスケジュールで動くことが予想されます。

2月〜3月： 次年度（令和8年度）の予算案が発表される。

4月上旬： 多くの補助金で新年度の募集要項が公開・受付開始。

6月・9月： 予算の追加や、第2期・第3期の募集が開始される場合がある。

「4月のスタートダッシュ」が最も重要です。3月中に昨年度の要綱を参考に、必要書類（事業計画や見積書など）の準備を始めておきましょう。

３，2026年度の予算を確実に勝ち取る！申請成功のコツと年間スケジュール

自治体の予算サイクルに合わせて、企業側は以下のように動くのが理想的です。

補助金を確実に活用するコツは、「4月の募集開始と同時に申請できるよう、3月までに登録支援機関等のパートナーと連携して詳細な見積書を揃え、事業計画を固めておくこと」に尽きます。また、審査をスムーズに通すために、支払いはすべて銀行振込で行い「誰が・いつ・何のために支払ったか」を証明できる証拠書類を徹底して管理してください。自治体の予算は先着順で埋まることが多いため、こうした事前の準備と正確な書類管理が、受給の成否を分ける最大のポイントとなります。

まとめ

本記事では、埼玉県内の企業様が外国人採用の初期費用を軽減し、質の高い受け入れ体制を構築するために活用できる、2025・2026年度の主な助成金・補助金をご紹介しました。

深刻な人手不足が続く中、外国人材の活用は今や待ったなしの経営課題です。埼玉県では、特にニーズの高い介護分野への手厚い支援をはじめ、各市町村でも日本語学習や生活環境の整備を支援する多様な制度が整っています。これらの公的支援は、単なる資金援助ではなく、企業が「多様な人材が活躍できる職場環境」を整備するための大きな追い風となります。

まずは、貴社の採用計画に合致する制度を見極め、募集期間や要件を確認することから始めてください。複雑な申請手続きや入社後の定着サポートには、専門家や支援機関の力も借りながら、外国人採用をコストではなく「企業の未来への確かな投資」として成功させましょう。

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