なぜ外国人は「東京」ではなく「埼玉」を選ぶのか？ 在留外国人数全国No.1・川口市の秘密

日本には現在、観光や仕事といった短期滞在だけでなく、中長期的に居住する外国人が数多く暮らしています。働く場としてだけでなく、生活の拠点として日本が選ばれる中、特定の地域に外国人が集まる傾向が見えてきました。

今回は「埼玉県」にフォーカスし、在留外国人の現状と、地域社会との共生に向けた取り組みを探ります。

在留外国人数、埼玉県は全国第5位の規模に

出入国在留管理庁のデータ（令和5年6月末現在）によると、都道府県別の在留外国人数で埼玉県は全国第5位（東京都、愛知県、大阪府、神奈川県に次ぐ）となっています。

出入国在留管理庁を基に作成

埼玉県の在留外国人数は増加傾向！

埼玉県の在留外国人数は221,835人で、前年末（212,624人）から4.3%増加しており、右肩上がりの傾向が続いています。

出入国在留管理庁を基に作成

埼玉県の国籍・地域別在留外国人はどうなっている？

国籍・地域別に見ると、165の国と地域にまたがっており、上位は以下の通りです。

1位：中国（35.4%）

2位：ベトナム（16.3%）

3位：フィリピン（10.6%）

4位：韓国（7.3%）

5位：ネパール（4.2%）

※埼玉県庁のデータを基に作成

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日本一外国人が多い街、埼玉県の「川口市」

特筆すべきは埼玉県の川口市です。過去10年間で外国籍の住民は1.8倍に増加。2020年には東京都の新宿区や江戸川区を抜き、全国の区市町村で在留外国人数が最多となりました。

2023年4月時点では、世界104の国・地域から4万124人（市の総人口の約6.6％）が暮らしています。コロナ禍で多くの外国人が日本を離れた時期でさえ、川口市では増加を続けていました。

政府統計のデータを基に作成

なぜ、外国人は川口市を選ぶのか？

2021年に市が実施したアンケートによると、主な理由として以下の点が挙げられています。

• 交通の利便性が良い（職場や学校に近い）
• 同じ国の家族や知人が住んでいる
• 家賃が比較的安い

など

川口市多文化共生社会のためのアンケートのデータ

川口市のサポート体制

外国籍住民から最もニーズが高いのが「日本語学習」です。

川口市では、市民ボランティアによる19の日本語教室や、40年近く続く「自主夜間中学」がそのニーズを支えています。

また、市役所の小規模な担当チームに加え、7言語対応のポータルサイト「外国人生活ガイド」の開設や、20言語以上での相談窓口など、生活支援のインフラ整備が進められています。

映画『キューポラのある街』で知られた鋳物の街は今、多文化共生の最前線として新たな顔を見せています。

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地域住民の7割超が「困った経験なし」。共生に向けた課題と展望

では、受け入れる側の地域住民はどう感じているのでしょうか。 埼玉県が令和5年9月に実施した「外国人との共生や外国人支援に関するアンケート調査」からは、興味深い実態が見えてきます。

• 関わりの場： 外国人との交流経験として「一緒に働いている（働いていた）」が最多（約39.2％）。

• トラブルの有無： 外国人が増えて困った経験について、**「困った経験をしたことはない」という回答が75.2%**を占めました。

• 外国人に期待すること： 「日本や地域のルールや慣習を遵守する」（約78.9％）

• 共生のために私たちができること： 「外国の文化や慣習を理解する」（約53.1％）

• 行政に求める施策： 「外国人に日本の生活ルールや文化、慣習の違いなどを周知する」（約63.0％）

まとめ

調査結果からは、多くの県民が職場で外国人と関わり、大きなトラブルなく過ごしている現状が伺えます。

外国人住民に対して「日本のルールを守ってほしい」と期待する一方で、日本人側も「相手の文化を理解しよう」という歩み寄りの姿勢を持っています。

今後は行政を通じた「生活ルールの分かりやすい周知」が、スムーズな共生社会を実現するための鍵となるでしょう。