企業の人手不足、2030年とくに深刻になる職種は？ 労働力対策でできることはある？
日本では少子高齢化の影響で、年を追うごとに人手不足が加速しています。15~64歳の労働力人口は2021年には前年とくらべると15万人の減少となりました。このように就業人口が減っていくと、社会のさまざまなインフラ的な機能が弱っていくといわれています。この記事の中では、2030年にとくに人手不足が深刻になる職種について解説したいと思います。
目次
企業の人手不足が深刻な職種は？
団塊ジュニア世代が65歳になる2040年には、企業での人手不足が1100万人にものぼるといわれています。
これはリクルートワークス研究所の「未来予測2040」の中で書かれた試算で、2030年の時点でも、以下のサービスでの労働力の不足はすでに数十万人まで膨れ上がるといわれています。
2030年の業界別の労働者不足数
ドライバー 37.9万人
建設 22.3万人
介護サービス 21万人 など
実際の生活にはどんな変化が起きる？
ではわたしたちが生活するうえで、実際にどのような変化が起きるのでしょうか？
各業界で人が慢性的に足りない状態になると社会がどんなふうに機能不全になる可能性があるのかをみてみましょう。
ドライバーが足りないと？
ドライバーがいないために荷物が届けられない地域が発生（2040年のドライバー職・不足率予測24.2％）。「荷物が届くかどうか」で人が住める 地域を決めるように。
日本の4分の1の地域は事実上、居住不可能に。
介護サービス従事者が足りないと？
介護現場で介護スタッフ不足が深刻化し、欠員が常態化（2040年の介護 サービス職・不足率予測25.3％）。
週5日訪問介護を受けていたが、 毎週のように週に1～2日は急な連絡で介護スタッフがこられない。高齢者自身や家族だけで対応せざるを得ず、生活が破綻。
建設現場で人が足りないと？
建設作業に従事する施工管理者・オペレーターが慢性的に不足 （2040年の建設職・不足率予測 22.0％）。メンテナンスが必要な道路のうち78％しか修繕できず、地方部の生活道路は穴だらけに。
橋梁の崩落など事故も相次ぐ。結果、移動にかかる時間が増加。
ではこうした労働力不足で起こりかねない問題に対して、どのような対策ができるでしょうか？
労働力不足への対策6選
技術や自動化の導入
労働力不足を補うために「ロボットや自動化システムを導入すること」で、生産性を向上させることができます。
重作業や単純作業など、人手不足が深刻な分野でとくに有効です。
これにより労働力をより高度なタスクや、付加価値の高い業務に集中させることも可能です。
高齢者の再雇用や働き方の柔軟化
高齢者の労働力を活用するため再雇用制度や長期就業支援制度の導入が進んでいます。
また働き方の柔軟化や副業の活性化など、労働環境の改善によってひとびとが長く働ける環境づくりも重要です。
労働生産性の向上
労働生産性を向上させることで、限られた労働力でもより多くの業務をこなすことが可能です。
労働プロセスの見直しや効率化、研修やスキルアッププログラムの提供などによって生産性を高める取り組みが求められます。
就労環境の魅力化
働き手の確保や定着のために働きやすい環境づくりが重要です。
柔軟な働き方やワークライフバランスの配慮、キャリア開発や福利厚生制度の充実など、従業員の働きやすさを追求することが求められます。
外国人労働者の受け入れ
日本では外国人労働者の受け入れ枠が拡大されています。
「適切な労働条件」や「社会保障の提供」、「言語教育」や「文化理解のサポート」などを通じて外国人労働者を活用することができます。
ただし多文化共生の観点や社会の調和を考慮しながら、適切な受け入れ政策をすることが必要です。
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