【2026年最新版】千葉県の外国人採用で利用できる助成金・補助金まとめ
慢性的な人手不足が続く中、外国人材の採用に力を入れる企業が年々増えています。
しかし、いざ採用を進めようとすると「採用にかかる費用」「入社後の定着支援」「生活サポート」など、企業側の負担も決して小さくありません。
そうした企業の課題を軽減する手段の一つとして、自治体による助成金・補助金制度があります。
適切に活用することで、採用コストや教育費用を大きく抑えながら、安心して外国人材の受け入れを進めることができます。
本記事では、現時点で利用できる千葉県の助成金・補助金を紹介します。
はじめて外国人採用に取り組む企業向けに、制度の概要を網羅的にまとめています。
目次
千葉県の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧
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| 助成金・補助金名 | 自治体 | 対象者 | 対象業種 |
| 外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金 | 千葉県 | 県内の介護職種の外国人技能実習生の受入を行う実習実施者 | 介護業界 |
| 印西市外国人介護人材家賃補助金 | 印西市 | 市内の介護施設で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人 | 介護業界 |
| 外国人介護人材受入促進事業補助金 | 船橋市 | 市内でEPA介護福祉士候補者受入事業又は技能実習生等介護人材受入事業を行う介護サービス事業者 | 介護業界 |
各助成金・補助金の詳細
ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。
外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金(千葉県)
概要と目的
千葉県内の介護施設等において、介護技術等の移転による国際協力の観点から、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う法人等に対し、技能実習生が介護技術等を習得する上で必要となる日本語能力の向上を図るため、日本語学習に係る経費の補助を行います。
補助対象者
千葉県内の老人福祉法及び介護保険法関係の施設又は事業所において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う実習実施者
※複数の施設等で受入を行っている場合、実習実施者が一括して(実習実施者単位で)申請を行ってください。
補助金額
10/10
技能実習生一人当たり15万円を基準額とする。
対象経費は次のとおりです。
- 日本語講師の受入施設等への派遣
- 日本語学校への進学
- 日本語学習環境の整備
- その他日本語学習を行う上で必要と認めるもの
参考:千葉県介護職種外国人技能実習生日本語学習支援事業補助金について
印西市外国人介護人材家賃補助金(印西市)
概要と目的
介護施設における介護職員の不足に対処し必要な介護サービスの提供に努めることを目的として、外国からの介護人材の家賃等を手当てする法人に対し、その一部を補助しています。
補助対象者
市内に所在する、介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業所、指定地域密着型サービス事業所、介護保険施設、指定介護予防サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所を設置する法人で、借家等に居住する外国人介護職員に対して家賃等を手当てする法人。
対象となる外国人介護職員
令和5年4月1日以降に入国し、市内の介護事業所で介護職員として働く者で次のいずれかの在留資格を有する者。
- 介護
- 特定技能(産業上の分野は介護分野に限る。)
- 技能実習(職種及び作業が介護に係るものに限る。)
- 特定活動(経済連携協定に基づき、介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として業務に従事する活動に限る。)
補助金額
1/2以内(借家等1戸あたり月額上限25,000円)
※法人が手当てした月額から、その他補助制度等による収入がある場合はその額を控除した額の2分の1以内の額。補助を行う期間は補助開始月から一人当たり12ヶ月が限度となります。
外国人介護人材受入促進事業補助金(船橋市)
概要と目的
市内介護サービス事業所を運営する法人を対象に、EPA介護福祉士候補者 ・技能実習生・在留資格「特定技能」・在留資格「介護」 の外国人受入れに係る初期費用の一部を、1人あたり最大50万円補助します。
💡EPA介護福祉士とは、
日本と特定の国との経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)に基づいて来日し、日本の介護現場で働きながら、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人介護人材のことです。
補助対象者
1.市内で以下の指定介護サービス事業所のいずれかを運営するものであること。
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
※事業者(法人)の所在地が船橋市外であっても対象となります。
2.外国人介護人材を直接雇用(派遣は対象外)している介護サービス事業者であること。
※外国人介護人材の要件、受入制度により、それぞれの要件を全て満たす者とする。
| EPA介護福祉士候補者(求人申込年度) | EPA介護福祉士候補者 | 技能実習生 在留資格「特定技能」 在留資格「介護」 |
| EPA外国人介護福祉士候補者であること | 技能実習生であること 在留資格「特定技能」「介護」を持つ在留外国人であること | |
| 令和6年4月1日以降にマッチングが成立したこと | 令和6年4月1日以降に就労を開始し、申請日時点で介護職員として市内営業所に4か月以上就業していること | |
| – | 従事している事業所を適用事業所とする社会保険の被保険者であること | |
3.過去に補助を受けようとする外国人介護人材に係る補助金を受けていないこと。
※EPA介護福祉士候補者の受入のみ、求人申込年度・受入れ年度の2回に分けて申請となります。
補助金額
1/2 (上限100万円)
外国人介護人材一人あたり補助基準額に係る実支出額の2分の1の額(1,000円未満端数切り捨て)
※補助金の交付申請は、同一年度内に一法人につき外国人介護人材2人分の受け入れまで
EPA介護福祉士候補者の受け入れのみ、求人申込年度にかかる費用について別途二人分申請可能
補助対象経費
介護サービス事業者が外国人介護人材の受入れを行う際に要する初期費用(就労を開始するまでに要する費用)のうち、国際厚生事業団や受入れ調整機関等に支払った費用のうち要綱に定めるもの 。
詳細は、船橋市外国人介護人材受入促進事業補助金交付要綱とQ&Aをご確認ください。
外国人材の受入促進の取り組み
外国人材の受入れを後押しする取り組みは、補助金制度だけに限られません。千葉県では、さまざまな施策が進められています。
補助金は初期負担を軽減する有効な手段の一つですが、継続的な受入れ体制を構築するためには、制度・支援策を組み合わせて活用する視点も欠かせません。
このセクションでは、こうした補助金以外の取り組みにも目を向け、外国人材の受入促進に向けた支援策や環境整備の動きを紹介します。
外国人材雇用相談窓口
県では、県内企業から採用・定着などの雇用に関する相談や、外国人材(留学生等)からの仕事に関する相談窓口として、「外国人材雇用相談窓口」を開設しています。
| 外国人材雇用相談窓口 |
| 平日(祝日、年末年始は除く)9時から17時 ※最終受付時間は16時30分 ※原則予約制 |
イベントの開催
外国人材の採用を検討している企業の皆様、ならびに千葉県内での就労を希望する外国人の皆様を対象に、千葉県では外国人材の就職・採用を支援する各種セミナーやイベントを定期的に開催しています。
外国人留学生向けには、県内企業での就職を支援する「就職支援講座」を実施しているほか、企業の皆様向けには、「外国人材採用・定着セミナー」や「県内合同企業説明会」などを通じて、外国人材の受入に関する制度理解や採用ノウハウの共有、マッチングの機会を提供しています。
まとめ
千葉県および県内自治体では、外国人材の受入れを促進するため、介護・医療分野を中心に複数の補助金制度を設けています。
初期コストの軽減に加え、マッチング支援や定着支援など、採用から雇用後まで幅広い支援策が用意されています。
外国人材の安定的な受け入れと定着を成功させるためには、これらの補助金と総合的な支援策を戦略的に組み合わせることがカギとなるでしょう。
外国人材採用に関する具体的な課題解決や、最適な制度活用のサポートについては、ぜひGuidable Jobs(ガイダブルジョブス)へお問い合わせください。
※注意事項:本記事に掲載している補助金・助成金の内容は、公開時点の公式情報をもとにまとめています。しかし、制度の内容や募集期間、対象要件などは変更される場合があります。最新の情報や詳細な条件については、必ず各自治体・各事業の公式ページでご確認ください。

