【2026年最新版】北関東の外国人採用で利用できる助成金・補助金まとめ

慢性的な人手不足が続く中、外国人材の採用に力を入れる企業が年々増えています。しかし、いざ採用を進めようとすると「採用にかかる費用」「入社後の定着支援」「生活サポート」など、企業側の負担も決して小さくありません。

そこで活用したいのが、自治体が提供している助成金・補助金です。
適切に活用することで、採用コストや教育費用を大きく抑えながら、安心して外国人材の受け入れを進めることができます。

本記事では、2026年時点で利用できる最新の北関東の助成金・補助金をまとめて紹介します。
初めて外国人採用に取り組む企業でも、この記事を読むだけで必要な制度が一目で分かる内容になっています。

※注意事項：本記事に掲載している補助金・助成金の内容は、公開時点の公式情報をもとにまとめています。しかし、制度の内容や募集期間、対象要件などは変更される場合があります。最新の情報や詳細な条件については、必ず各自治体・各事業の公式ページでご確認ください。

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北関東の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧

【茨城県実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

【群馬県実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

【栃木県実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

各助成金・補助金の詳細（茨城県が実施しているもの）

ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。

日立市外国人留学生学費等支給支援事業補助金（日立市）

概要と目的

市内の介護人材の確保を図ることを目的に、介護福祉士の取得を目指す意欲ある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来、当該留学生を介護の専門職として雇用するため、日本語学校の学費等を負担する介護サービス事業者に対し、その経費の一部を補助します。

交付対象

市内の介護サービス事業者

補助金額

対象経費の3分の1（1人あたり上限30万円、1年間に限る）

実施期間

令和7年度募集期限：2026年3月19日締め切り

2021年度より継続して実施されております本事業は、例年、前期（春学期分：5月〜6月頃）および後期（秋学期分：10月〜11月頃）の年2回開催されています。2026年度の実施に関する公式発表は現時点では行われておりませんが、例年の傾向から今年度も同様のスケジュールで実施される見通しです。詳細な日程につきましては、公式の発表があり次第、速やかにお知らせいたします。

参考：介護サービス事業所における外国人介護人材確保に係る支援｜日立市公式ウェブサイト

農業分野外国人労働力確保支援事業費補助金（茨城県）

概要と目的

農業分野において外国人労働者に選ばれる県を目指すため、特定技能外国人が資格取得や講習受講をするための経費を負担する特定技能所属機関（受入れ農家等）に対し、補助金を交付するものです。

交付対象

特定技能所属機関（受入れ農家等）

補助金額

事業メニューによって変わりますが、最大20万円程度

実施期間

2025年度分は予算達し次第終了
2026年度分は4月以降に茨城県の農政部から改めて公募が開始される見込みです。

参考：令和7年度茨城県外国人農業労働力確保支援事業／茨城県

各助成金・補助金の詳細（群馬県が実施しているもの）

外国人留学生への奨学金支給支援事業（群馬県）

概要と目的

介護サービス事業者が介護福祉士として、県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号）別表第1の1の表に掲げられた日本語教育機関をいう。）及び介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に規定される学校又は養成施設をいう。）の留学生に対して当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助するものです。

交付対象

群馬県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者

補助金額

日本語学校の補助対象経費・補助基準額一覧（補助対象期間1年以内）

※　外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似の奨学金制度を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は補助対象としません。
※注1　賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）なお、基金事業者が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、年額240,000円以内で基準額に加算することができる。

介護福祉士養成施設の補助対象経費・補助基準額一覧

※ 外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似の奨学金制度を受けており、本事業の補助対象経費と重複する場合は補助対象としません。
※注1　賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・国家試験受験対策費用を除く。）なお、基金事業者が現行の補助基準額を超えて介護人材の確保に向け積極的に支援を行った場合に限り、年額240,000円以内で基準額に加算することができる。

実施期間

随時受付（予算達し次第終了）

参考：令和7年度外国人留学生への奨学金支給支援事業【随時募集】 – 介護人材の確保・育成 – 群馬県ホームページ(地域福祉課)

令和7年度前橋市人材確保支援補助金（前橋市）

概要と目的

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するものです。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

交付対象

市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主又は中小企業者であって、市税を完納しているもの。

ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの
(2) 日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。）のうち、次に掲げるもの
ア A－農業、林業
イ B－漁業
ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業
エ O－教育、学習支援業のうち、中分類81－学校教育
オ P－医療、福祉
カ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務
キ S－公務（他に分類されるものを除きます。）

※上記について、（2）に掲げる業種の事業者であって、同時に（1）（2）どちらにも該当しない業種（以下、「対象業種」という。）を営む兼業事業者の場合、対象業種においての人材確保であれば対象となり得ます。

補助金額

実施期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8 年2月27日（金曜日）まで
※ただし、予算が終了次第、受付を終了とします。

参考：令和7年度前橋市人材確保支援補助金のご案内／前橋市

令和7年度 人材スキルアップ補助金（前橋市）

概要と目的

この補助金は、市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助するものです。

交付対象

前橋市内に事業所を有する中小企業者（または製造業関連団体）であり、市税の滞納がなく、かつ市内の事業所に勤務する従業員に研修や資格取得をさせる事業者が対象

補助金額

補助率は対象経費の1/2以内。ただし、小規模企業者については2/3以内です。補助上限額は、12万円です。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
※補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきます 。

実施期間

令和7年度分募集期間：令和8年1月30日締め切り

本補助金は2021年度の開始以来、毎年「前期（5〜6月）」と「後期（10〜11月）」の年2回、継続して募集が行われています。現時点で2026年度（令和8年度）の公式発表はまだ行われていませんが、これまでの実施実績から、令和8年度も例年通り5月頃より募集が開始される見込みです。
補助金の適用には「研修受講や試験申込の前の申請」が必要となるため、春以降に従業員のスキルアップを計画されている事業者の皆様は、今のうちから対象とする資格や研修の選定を進めておくことをお勧めいたします。

参考：令和7年度人材スキルアップ補助金のご案内／前橋市

各助成金・補助金の詳細（栃木県が実施しているもの）

外国人介護人材定着支援事業（栃木県）募集準備中

概要と目的

栃木県内の介護現場で働く外国人（技能実習生、特定技能、EPA、資格取得を目指す留学生など）の日本語能力の向上や、日本での生活・業務への円滑な適応を支援し、県内介護現場への定着を図ることを目的としています。
日本語学習だけでなく、孤独感を解消するための交流会参加費や、生活ルールを教えるための費用も対象になるため、外国人スタッフの離職防止に非常に有効な制度です。

交付対象

栃木県内で介護サービスを提供している法人（社会福祉法人、株式会社など）
上記の法人が運営し、外国人介護人材を雇用している介護施設・事業所

補助金額

1事業所あたり、対象となる外国人1人につき以下の基準で補助されます。

• 補助金額： 対象者1人あたり最大 20万円 程度（※上限額は年度や事業内容により変動あり）
• 補助率： 1/2 または 10/10（全額）
  例：日本語講師の謝礼、N1〜N3合格に向けた学習教材費、生活指導員による面談費用　　　　　などが対象です。

実施期間

公募時期： 例年 6月〜7月頃（令和7年度は12月19日金曜日に受付終了しました）
事業期間： 交付決定の日から当該年度の3月31日まで

※本事業は2021年度の開始以来、毎年欠かさず実施されている継続的な支援策です。2026年度（令和8年度）も例年と同時期の実施が有力視されています。年度ごとの予算に達し次第終了となるため、夏前の早い段階での検討をお勧めします。

参考：栃木県／外国人介護人材

訪問介護人材確保体制構築支援事業（栃木県）

概要と目的

訪問介護事業所において、業務の効率化や働く環境の改善を支援することで、離職を防ぎ、新しい人材を確保することを目的としています。

交付対象

栃木県内の訪問介護事業所（ホームヘルプステーション）を運営する法人

補助金額

この補助金は大きく分けて2つのメニューがあるのが特徴です。

1. ICT導入支援
   内容： タブレット端末、スマートフォン、記録ソフトの導入費用。
   補助金額： 最大 100万円 程度（1事業所あたり）
   補助率： 3/4以内（非常に高い補助率です）
2. 人材育成・定着支援
   内容： 初任者研修の受講費用や外部講師を招いた研修の開催、求人広告の掲載費など。
   補助金額： 最大 50万円 程度
   補助率： 1/2 〜 2/3

実施期間

今年度：随時受付中（令和7年度予算分）
最終報告期限令和8年1月31日（厳守）

次年度の見込み：令和8年度分は2026年4月〜5月頃に開始予定

参考：栃木県／介護人材確保対策事業（総合案内）

まとめ

本記事では、北関東内の企業様が外国人採用の初期費用を軽減し、質の高い受け入れ体制を構築するために活用できる、2025・2026年度の主な助成金・補助金をご紹介しました。

深刻な人手不足が続く中、外国人材の活用は今や待ったなしの経営課題です。北関東各県では、特にニーズの高い介護分野への手厚い支援をはじめ、各市町村でも日本語学習や生活環境の整備を支援する多様な制度が整っています。これらの公的支援は、単なる資金援助ではなく、企業が「多様な人材が活躍できる職場環境」を整備するための大きな追い風となります。

まずは、貴社の採用計画に合致する制度を見極め、募集期間や要件を確認することから始めてください。

複雑な申請手続きや入社後の定着サポートには、専門家や支援機関の力も借りながら、外国人採用をコストではなく「企業の未来への確かな投資」として成功させましょう。

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