いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

2月の厳選ニュースはこちら！

◉育成就労制度運用要領と事前申請の案内等が公表されました (JITCO-公益財団法人 国際人材協力機構)

2026年2月20日、出入国在留管理庁と厚生労働省より、2027年施行の「育成就労制度」の具体的ルールを定めた運用要領と参考様式が公表されました。

本要領は、育成就労法および施行規則の内容を補完し、実務上の具体的な判断基準や留意事項を解説する重要な指針となります。

同時に、外国人技能実習機構のサイトでは、現在の監理団体が「監理支援機関」へ移行するための許可申請や、育成就労計画の認定に関する手引きも掲載されました。

これにより、企業は新制度開始に向けた書類準備や体制整備の具体的なアクションを確認できるようになり、実務レベルでの移行準備が本格化しています。

◉外国介護人材の受け入れ上限16万700人　政府が分野別方針を決定 (福祉新聞)

政府は、新制度「育成就労」と、既存の「特定技能」の2029年3月末までの受け入れ上限を全体で123万1900人に決定し、介護分野では計16万700人の枠を算出しました。

2027年4月に始まる育成就労は、3年間で特定技能1号水準への育成を目指し、介護では開始から2年経過などの要件を満たせば本人意向による転籍が認められます。

都市部への人材流出を防ぐため、都市圏の施設には受け入れ制限を設けるほか、来日費用の負担を転籍先と分担する仕組みも導入されます。

また、新たな基本方針では、日本語教育プログラムの創設に加え、マイナンバーによる公的義務の履行状況把握や永住許可審査の厳格化などが盛り込まれました。

◉外国人の専門人材「技人国」　単純労働防止で誓約書　派遣の際に (日本経済新聞)

出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国人を派遣形態で雇用する場合、単純労働をさせないことを確約する誓約書の提出を3月9日から義務付けます。

通訳やエンジニア向けの資格でありながら、実態は店舗や工場での単純作業に従事させるケースが指摘されており、不正発覚時は入管法違反となる恐れがあります。

この資格で在留する外国人は約45万人に上り、永住者に次いで2番目に多いため、政府は「総合的対応策」に基づき不適切な業務への対応を強化しています。

今後は資格外業務の疑いがある企業や派遣先に対し、活動状況の調査を推進する方針が示されており、適正な業務運用が厳しく求められることになります。

◉おわりに

ご紹介した3つのトピックに共通しているのは、国による「適正な運用の徹底」と「中長期的な定着支援」へのシフトです。

今後は、単なる労働力の確保ではなく、制度の変更にいち早く対応し、キャリアパスや就労環境を整えることが、優秀な外国人材に選ばれ続けるための不可欠な戦略となります。変化の激しい時期ではありますが、正確な情報をアップデートし続けることが、コンプライアンスの遵守と採用成功を両立させる近道と言えるでしょう。

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