いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

3月の厳選ニュースはこちら！

◉外国人の入国可否をオンラインで事前審査、在留手数料も引き上げ…入管法改正案を閣議決定 (読売新聞)

政府は3月10日、在留資格にかかる手数料上限の引き上げと、渡航前オンライン審査制度「JESTA」の導入を盛り込んだ入管法改正案を閣議決定しました。

改正案では、在留手続きにかかる手数料の上限を現行の１万円から、在留資格の変更や更新許可の場合は10万円、永住許可は30万円にそれぞれ引き上げます。金額は在留期間に応じて異なり、具体的な金額は2026年度中に政令で定めます。

また、インバウンド増加による入国審査の負担軽減と厳格化を目的とし、短期滞在の査証免除者を対象とした事前審査制度「JESTA」が2028年度中に導入される予定です。

これらの法改正により、外国人を雇用しビザ関連費用を負担している企業にとっては、次年度以降の採用・維持コストが大きく跳ね上がる見通しです。企業にとっては早期離職を防ぎ、長く活躍してもらうための「定着促進」の仕組みづくりがこれまで以上に重要になります。

◉“外国人材を活用” 企業の9割超えに　課題も【100社アンケート】(NHKニュース)

国内大手企業100社へのアンケート調査で、9割を超える企業が外国人材の受け入れを進めていることがわかりました。

その理由を複数回答でたずねたところ、「専門的スキル・技術の確保」が63％ともっとも多く、「多様性によるイノベーション促進（62％）」や「グローバル事業展開の強化（49％）」が続き、「人手不足への対応（31％）」を大きく上回っています。一方で、受け入れにあたっては日本語教育や特有の業務知識の習得、生活支援といった体制整備が共通の課題として浮き彫りになっています。

こうした課題に対し、小売業や建設業の現場では、動画マニュアルの導入や通訳を交えた手厚い生活サポートなど、定着に向けた具体的な取り組みが進められています。

専門家は、外国人材が日本の技術伝承の担い手として不可欠になっており、国際的な人材獲得競争に勝つためにも更なる環境整備が必要だと指摘しています。

◉外国人雇用の実態知って、日本語教師らが事例集作成…「共生がまち全体に広がってほしい」 (読売新聞)

兵庫県豊岡市で日本語を指導する有志らが、外国人労働者と地域社会とのつながり不足といった課題を受け、「豊岡の外国人雇用事例集」を作成しました。同市では特定技能制度や人手不足を背景に外国人が10年前の2.5倍に急増し、20代の1割を占めるなど、すでに地域産業に不可欠な存在となっています。

事例集には市内企業へのインタビューをもとに、「やさしい日本語」の活用や地域行事への参加など、共生に向けた具体的な工夫が収録されています。

現場の受け入れ企業からは「外国人を受け入れることで、（業務改善などにつながり）プラスになっている」「外国人がいないと成り立たない」といった前向きな効果が語られています。

また、インタビューを通じて見えてきた共生社会に向けた提言も掲載。あいさつなど日本語での気軽な声がけや、生まれ育った文化や背景が異なる中で生じるすれ違いなどについて、おおらかに受け止めるよう呼びかけています。

◉おわりに

大手企業が「優秀な人材確保」や「イノベーション促進」を目的に外国人採用へと明確に舵を切る中、法改正による制度変更なども見据え、彼らを「長く共に働く仲間」として迎える視点がこれまで以上に重要になっています。

採用した人材が安心して能力を発揮できるよう、分かりやすい業務マニュアルの整備や定期的なフォローアップといった定着支援に投資することは、結果的に採用活動全体の最適化と、企業の大きな成長力につながります。「採用して終わり」ではなく、入社後の丁寧な伴走体制を整えることこそが、外国人材に選ばれ、彼らのポテンシャルを最大限に引き出す人事戦略の鍵となるでしょう。

外国人採用のプロフェッショナルとして、求人掲載から採用までを一括でサポートするのが「Guidable Jobs」です。
Guidable Jobsでは「身分系外国人」と呼ばれる「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」で、労働制限のない登録者が全体の55%を占めています。
外国人採用に関するご相談はぜひ、Guidable Jobsにお任せください！

外国人採用、気になるならまずはこの資料から！