いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

5月の厳選ニュースはこちら！

◉【※2026年6月14日運用開始※】特定在留カード等交付申請について（出入国在留管理庁）

 

出入国在留管理庁は、在留カード等とマイナンバーカードの一体化を可能にする「特定在留カード等」制度について、2026年6月14日運用開始予定と公表しています。対象は、住民基本台帳に記録される中長期在留者・特別永住者です。

特定在留カードの交付を受けると、入管手続後に市区町村窓口でマイナンバーカード情報更新を別途行う負担が減ると説明されています。地方入管での申請受付は翌開庫日の6月15日からで、市区町村窓口でも同様の運用開始が想定されています。

また、新様式では券面記載事項の一部がICチップ記録へ移行し、確認には読取アプリの利用が想定されています。特定在留カードの取得は任意で、現行カードは有効期限まで有効です。企業側では本人確認フローや社内案内文面の見直しが重要になります。

◉雇用する外国人と家族に日本語教育を　事業主の努力義務に、指針改定（朝日新聞）

厚生労働省の外国人雇用のあり方に関する検討会は、5月15日に開かれ、外国人労働者やその家族に日本語学習の機会を提供するなどに努めることを事業主の責務とする、雇用管理指針の改正案を了承しました。改正指針は5月下旬の告示が見込まれています。

この指針は、外国人を雇う事業主が講ずべき対応を定めたものです。改正案では、雇い入れ時や離職時のハローワーク届出を怠ったり虚偽届出をした場合の罰則適用に加え、不法就労をさせた事業主が罰せられることも明記されました。

改正は、高市政権が1月に示した外国人政策の基本方針や、技能実習制度が2027年度から育成就労へ移行する見通しなどを踏まえたものです。採用企業は、日本語教育の体制整備と届出・不法就労防止の運用見直しが求められます。

◉「不法滞在者ゼロプラン」新政策公表　サイバーパトロールで　入管庁（テレ朝news）

出入国在留管理庁は、外国人の不法残留・不法就労を取り締まる「不法滞在者ゼロプラン」の強化策を公表しました。在留期限切れなどで不法残留している外国人は、今年1月時点で約6万8000人に上る状況が示されています。

強化策では、摘発の強化に加え、SNS上での偽造在留カード売買の取り締まりに向けたサイバーパトロール体制の整備が盛り込まれました。オンライン上の違法取引への対応が、入管行政の重点として明確化された形です。

さらに、在留資格のない人を就労させる雇用主への取り締まり強化も示されました。法務大臣は、法令違反への厳格対応が秩序ある共生社会の実現に必要であり、不法滞在者数の抜本的な減少には摘発強化が必要だと述べています。

◉おわりに

今回の3本に共通するのは、採用から現場運用まで、正しい運用理解と管理の重要性が高まるという点です。国の方針は人手確保と並んで適正な雇用管理が重視され、採用時の確認から日々の運用まで、押さえるべき最新情報が揃って更新されています。担当者は、法改正や運用開始の時期を社内で共有し、届出・在留確認・現場支援のルールを点検することが、安定した受け入れと定着の鍵になります。

外国人採用のプロフェッショナルとして、求人掲載から採用までを一括でサポートするのが「Guidable Jobs」です。
Guidable Jobsでは「身分系外国人」と呼ばれる「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」で、労働制限のない登録者が全体の55%を占めています。
外国人採用に関するご相談はぜひ、Guidable Jobsにお任せください！

外国人採用、気になるならまずはこの資料から！