【2026年7月】外国人採用ニュース｜制度から現場まで動いた1ヶ月—育成就労・在留カード・地方介護現場の最新動向

いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

6月の厳選ニュースはこちら！

◉タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について（出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁は、タイ王国との間で「育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」を2026年6月2日付で締結したと発表しました。技能実習制度に代わる育成就労制度の運用開始に伴い、既存の技能実習に関する覚書を更新するものです。

今回の覚書は育成就労外国人の送り出し・受け入れに関する二国間の約束を定め、両国が協力して育成就労外国人の保護と制度の適正運用を図ることを目的としています。育成就労制度に関する協力覚書としては、タイ王国が初の締結国となります。

日本側は監理支援機関の許可や育成就労計画の認定を適切に行い、取消しが生じた場合はタイ側へ通知することを約束。タイ側は送出機関の認定を適切に行い、不適切な機関があれば調査・対処結果を日本側へ報告するとしています。採用企業にとって、育成就労ルートの整備が国際的に進んでいることを示す動向です。

◉在留カード等読取アプリケーション／失効情報照会 サポートページ（出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁は、在留カード等の真偽確認に使う公式アプリ「在留カード等読取アプリケーション」の新バージョンを2026年6月10日にリリースしました。6月14日からの第二世代在留カード等・特定在留カードの交付開始に合わせた更新で、旧バージョンでは新しいカードが読み取れないため、利用者は速やかなアップデートが必要です。

このアプリは、在留カードのICチップ内に記録された氏名・顔写真・在留資格などを読み取り、券面の情報と照合することで偽変造カードを確認できる無料ツールです。外国人スタッフの雇用時・更新時の本人確認に活用でき、パソコン・スマートフォンの両方に対応しています。

アプリからは在留カード等番号失効情報照会も利用でき、カードが現在も有効かをリアルタイムで確認できます。在留カード番号を悪用した偽造カードへの対策として、入管庁はアプリと失効情報照会の併用を推奨しており、雇用主の本人確認実務に直結するアップデートとなっています。

◉増える介護現場の外国人、県も日本語教育など支援に注力…１０年前比で人数は７倍に（読売新聞）

高知県内の介護現場で働く外国人が増加を続けており、2025年10月末時点で68事業所・282人が就労しています。10年前（22事業所・39人）と比べ、事業所数は約3倍、人数は約7倍に増加。2040年度には県内の介護職員が2,000人近く不足するとの試算もあり、外国人材の活用は避けられない状況です。

高知市の特別養護老人ホーム「スウィート・ハート・ホーム」では、インドネシア人技能実習生5人を受け入れており、今後「特定技能」への切り替えを予定しています。同施設では寮の個室・生活家電の提供や週2回の日本語授業を実施するなど、定着に向けた環境整備を積極的に進めています。

一方、より高い賃金を求めて県外へ移る外国人材も出ており、定着が課題です。2027年から始まる育成就労制度では一定条件下で本人意向による転籍が可能となるため、人材流出の加速が懸念されています。県は採用活動や日本語教育への補助を通じ、事業者の受け入れ・定着支援に乗り出しています。

◉おわりに

今回の3本に共通するのは、外国人材の受け入れが制度整備から現場定着まで段階的に具体化しているという点です。育成就労の国際覚書はルートの適正化を、在留カードアプリの更新は本人確認実務の精度向上を意味します。また介護現場の事例が示すように、受け入れ後の日本語教育や生活支援といった定着支援こそが採用の成否を左右します。社内の確認フローや受け入れ体制を、最新の制度動向に合わせて点検しておくことが、採用担当者には求められています。

外国人採用のプロフェッショナルとして、求人掲載から採用までを一括でサポートするのが「ガイダブルジョブス」です。
ガイダブルジョブスでは「身分系外国人」と呼ばれる「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」で、労働制限のない登録者が全体の55%を占めています。
外国人採用に関するご相談はぜひ、ガイダブルジョブスにお任せください！

外国人採用、気になるならまずはこの資料から！