いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

7月の厳選ニュースはこちら！

◉外国人の受け入れ人数に数値目標を検討、来年３月に基本方針…経済界からは制限強化の動きに懸念の声も（読売新聞）

政府は外国人の受け入れ人数に数値目標を設けるかどうかの検討に入ります。連立政権の合意に基づくもので、7月24日の外国人政策に関する関係閣僚会議で、木原官房長官が2026年度中に基本方針をまとめるよう指示しました。同日付で有識者会議が設置され、議論が始まりました。

在留外国人は増加傾向にあり、2025年末には412万人と2021年末の約1.5倍に達しています。受け入れの上限は、特定技能や来年4月に始まる育成就労では業種ごとに定められていますが、専門職や留学などにはありません。

人手不足が深刻な地方では受け入れ拡大を望む声も強く、日本商工会議所は5月に上限引き上げの必要性を提言しました。自民党は６月にまとめた外国人政策の提言で、新たな上限の設定に触れておらず、基本方針でどこまで踏み込むのかが焦点となっています。

◉外国人労働者をつなぎとめたい　変わる地方企業　「育成就労」に備え（朝日新聞）

2027年度に始まる「育成就労」制度を前に、外国人材の定着へ動き出した地方企業を取材。育成就労では一定の条件を満たせば、働き手が同じ分野の別の職場へ移れるようになります。

島根県浜田市でミネラルウォーターを製造するケイ・エフ・ジー（従業員65人）は、地元での採用が難しくなり、8年前からベトナム人を雇用してきました。現在は20〜30代の女性で、在留資格は技能実習が3人、特定技能が2人です。近くの一軒家を借りて寮とし、家賃の一部を補助しています。

しかし昨秋、7年ほど勤めてきた特定技能の女性が、より高い賃金を求めて県内の大手企業へ転職しました。戸津川隆元社長は「転職は止められない」と話し、全従業員へのアンケートを通じて働きやすい職場づくりに着手しています。

◉「来るはずの7人が…」 外国人が働く現場で何が？（NHK）

取材によると、埼玉県を中心に約150店舗を展開する外食チェーンでは、2026年4月に外食業分野で特定技能の新規受け入れが停止され、内定を出した7人が来日できず、一部の店舗で営業時間の短縮を迫られています。

特定技能制度で働く外国人はこの5年で約10倍の約39万人に増え、2029年3月末までに19分野で80万5000人余りの受け入れが見込まれています。

一方、2年前に対象へ加わった自動車運送業では、インドネシア出身の女性がバス運転手として活躍するなど、定着も進んでいます。医療通訳を置く病院や多言語の連絡ツールを導入する学校など、地域での共生の取り組みも広がり、政府は日本語やルールを学ぶプログラムの創設を検討しています。

◉おわりに

今回の3本に共通するのは、外国人材の受け入れが制度の転換期を迎えるなかで、いかに人材を定着させ、地域と共生していくかが問われている点です。転職が可能になる育成就労を控え、働き手から「選ばれる職場」であることの重要性が増しています。また、特定技能制度のほかにも、就労制限や受け入れ上限のない身分系人材の採用を検討するなど、先を見越した採用計画を立てることが成功の鍵となります。

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