外国人採用 関連ニュース【2026年度 9月版】　特定技能の上限に迫る食品製造・建設…日本語学習と地方定着の課題も

いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

今回の厳選ニュースはこちら！

◉外国人受け入れ枠に迫る上限　食品製造72%・建設67%、企業採用に影（日本経済新聞）

特定技能制度をめぐり、一部の業種で受け入れ上限に近づいている実態が明らかになりました。出入国在留管理庁が7月に公表した2026年3月末時点の上限達成率は、外食業が95.4%、飲食料品製造業が72.2%、建設が67.2%でした。対応を迫られる企業も出始めています。

上限達成率は介護が58.9%、農業が54.5%と続きます。外食業は同年4月に新規受け入れが停止されました。すでに外食では海外からの呼び寄せが難しくなり、国内在住者の争奪や採用計画の見直しが進んでいます。

飲食料品製造業や建設でも達成率が高く、企業の採用計画に影響が及ぶ可能性があります。分野ごとの在留者数の動向を定期的に確認し、採用のタイミングと受け入れ体制をあらかじめ見直しておくことが求められます。

◉政府 日本で暮らす外国人の学習プログラム創設へ検討開始（NHK）

日本で暮らす外国人が日本語や国内のルールを学ぶ新たなプログラムの創設に向けて、政府は8月18日、有識者会議の初会合を開きました。2028年度中の運用開始を目指し、具体的な制度設計の議論を急いでいく方針です。

会合では、プログラムの学習方法や対象者に加え、受講状況を在留審査へどう反映するかなどが議題となりました。外国人政策を担当する内閣府の鈴木副大臣は「プログラムの創設は、外国人との秩序ある共生社会を実現する観点から非常に重要な課題で、実効性のあるものを作り上げたい」と述べました。

日本語の理解が進むことで生活がスムーズになり、中長期の就労にもつながることが期待されます。採用企業にとっても、受け入れ後の日本語学習や生活オリエンテーションのあり方をいま点検しておく契機になります。

◉愛大留学生 県に愛着８割　就職、進学希望は３割　松山のNPO　企業や行政　サポート重要（読売新聞）

愛媛大の留学生らを対象にしたアンケートで、卒業後も県内で就職・進学したい人は約3割にとどまる一方、生活環境の良さなどを理由に約8割が県に魅力を感じていることが分かりました。調査はNPO法人・松山さかのうえ日本語学校が今年2〜3月に実施し、14か国・地域の44人が回答しました。

「卒業後に希望する進路」では、他県での就職・進学が計23%、松山市内が計20%、県内が計9%でした。来日前の希望と比べ、県内希望は減り、県外希望は増えました。県外を希望する理由には「県内で仕事が見つからない」などがあります。

一方、他の大都市と比べて愛媛で働くことについては計77%が魅力的だと回答し、「物価の安さ」「人の温かさ」などを挙げています。同NPOは、留学生と企業のマッチングや日本語支援が定着につながると指摘しています。

◉おわりに

特定技能制度の上限が迫る中、分野ごとの受け入れ枠の動向を把握しつつ、他の在留資格の検討や在留外国人が働きやすい環境の整備が安定した採用と彼らの活躍につながります。最新の制度動向を踏まえ、自社の受け入れ体制を点検しておくことが、採用担当者にはいま求められています。

外国人採用のプロフェッショナルとして、求人掲載から採用までを一括でサポートするのが「ガイダブルジョブス」です。
ガイダブルジョブスでは「身分系外国人」と呼ばれる「永住者」「定住者」「日本人の配偶者」で、労働制限のない登録者が全体の55%を占めています。
外国人採用に関するご相談はぜひ、ガイダブルジョブスにお任せください！

外国人採用の導入事例はこちらから！