【2025年最新版】北海道の外国人採用で利用できる助成金・補助金まとめ

慢性的な人手不足が続く中、外国人材の採用に力を入れる企業が年々増えています。しかし、いざ採用を進めようとすると「採用にかかる費用」「入社後の定着支援」「生活サポート」など、企業側の負担も決して小さくありません。

そこで活用したいのが、自治体が提供している助成金・補助金です。
適切に活用することで、採用コストや教育費用を大きく抑えながら、安心して外国人材の受け入れを進めることができます。

本記事では、2025年時点で利用できる最新の北海道の助成金・補助金をまとめて紹介します。
初めて外国人採用に取り組む企業でも、この記事を読むだけで必要な制度が一目で分かる内容になっています。

※注意事項：本記事に掲載している補助金・助成金の内容は、公開時点の公式情報をもとにまとめています。しかし、制度の内容や募集期間、対象要件などは変更される場合があります。最新の情報や詳細な条件については、必ず各自治体・各事業の公式ページでご確認ください。

北海道の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧

【メイン制度】外国人材を採用する企業向けの補助金・助成金（資金が出る制度）

【参考制度】北海道の外国人材支援・起業支援（補助金ではないが役立つ制度）

各助成金・補助金の詳細

ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。

外国人留学生生活支援事業（北海道）

概要と目的

北海道内で介護サービスを提供する施設等を運営する法人が、介護福祉士養成施設や日本語学校に在籍する外国人留学生の支援を行う場合に、その一部を補助するものです。目的は、外国人留学生を介護人材として育成し、道内の福祉・介護分野における人材不足を補うことです。

対象者

道内で介護サービス事業所等を運営する法人（法人本部が道外の場合であっても、介護サービス事業所等が道内にある場合は対象とする）

補助対象と補助額

※現行の補助基準額を超えて支援を行なった場合に限り、以下①②のとおり基準額を加算。

①年額24万円以内

②入居にかかる初期費用について、該当月に限り、月5万円以内（入学初年度に限る。）

参考：北海道　令和7年度(2025年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金

外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（北海道）

概要と目的

経済連携協定（EPA）等に基づき入国する外国人のうち、介護福祉士を目指す候補者を受け入れた施設が行う「資格取得に向けた学習支援」等の取組に対して助成を行う事業です。目的は候補者の日本語学習や介護福祉士資格取得の支援を通じて、道内の介護人材育成を図ることです。

対象者

経済連携協定又は交換公文に基づき、外国人介護福祉士候補者を受け入れた者とする。なお、法人本部が道外の場合であっても、受入施設が道内にある場合は対象とする。

補助対象と補助額

参考：北海道　令和7年度(2025年度)介護従事者確保総合推進事業費補助金

外国人材受入企業支援事業（苫小牧市）

概要と目的

市内事業所で外国人材を雇用する事業者が実施する、日本語教育などの取組にかかる費用を一部補助する制度です。目的は、言語の壁など雇用上の課題を和らげ、外国人材の雇用・定着を促すことです。

対象者

介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する外国人材を、市内事業所で雇用している（又は雇用予定の）事業者

補助対象と補助額

参考：苫小牧市　外国人材受入企業支援事業について

外国人介護人材生活支援事業補助金（苫小牧市）

概要と目的

苫小牧市内の介護保険サービス事業所で雇用される外国人介護人材が、日常で必要となる生活用品の購入費等を負担した事業者に対して補助する制度です。目的は生活基盤整備を支援し、介護人材の確保・定着等を促進することです。

対象者

補助団体について：市内に所在する介護保険サービス事業所を運営する団体であること

外国人介護人材について：

• 市内に所在する介護保険サービス事業所で、今年度中に、直接介護に携わる職員として勤務を開始する者であること
• 当該事業所において勤務することを目的に来日する者であること
  ※既に国内（市内）で生活している留学生等は対象外です。

補助対象と補助額

※家具代・家電代については、これらの搬入・設置に要する費用を含みます。

※いずれの経費においても、一般的な販売店では取扱いがないような高級品等、日常生活に用いるものとしては過度に高価であると判断されるものは対象外となります。

【対象とならないもの】

①家賃、駐車場代、②水道光熱費、③通信料、④食費、⑤日用品代、⑥交通費
⑦他の補助制度により既に補助の決定を受けているもの、その他市長が不適当と認めるもの

参考：苫小牧市　苫小牧市外国人介護人材生活支援事業補助金交付要綱

外国人就労者受入支援事業補助金（室蘭市）

概要と目的

室蘭市内の事業所が新たに雇用する外国人就労者のために取得または借り上げる社宅の修繕費や備品購入費などの一部を補助して、受入体制を整備することを目的とする補助金です。

対象者

新たに又は追加で外国人就労者を雇用する市内の中小企業者等、医療法人、社会福祉法人又は特定非営利活動法人
（注釈）外国人就労者とは、在留資格「特定技能」「技能実習」を持つ外国人及びEPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者をいう。

補助対象と補助額

参考：室蘭市　外国人就労者受入支援事業補助金

外国人介護人材の受け入れ経費の一部補助（深川市）

概要と目的

深川市内で介護保険施設等を運営する法人等の新たな外国人介護人材（PA介護福祉士候補者、技能実習生、特定技能外国人）の受け入れに際して、支出した経費の一部を補助し、介護人材の確保を支援する制度です。

対象者

補助対象者：市内の介護保険施設等を運営する法人等

助成対象の要件；

次のいずれにも該当する方

• 市内に居住するかた
• 就労を開始後6か月が経過したかた

※すでに法人等で雇用されているかたが、就労先の変更等によって要件を満たした場合は対象となりません。

補助額

1人につき 10万円

※1法人あたり100万円を限度とします。

参考：深川市　外国人介護人材を受け入れた経費の一部を補助します

外国人介護職員受入支援助成事業（余市町）

概要と目的

余市町内の介護事業所等が外国人介護職員を新たに雇用した際の負担軽減（生活必需品等の支援）や、雇用継続に対する助成を行うことで、介護職員の確保と定着を図ることを目的とする事業です。

対象者

外国人介護職員受入支援助成事業 次の表に掲げる受入事業所であって、外国人介護職員を介護従事者として新たに雇用した事業所

助成額

1人5万円(上限額1人1回限り)

参考：余市町　余市町介護職員人材確保・定着支援事業の実施について

安平町外国人介護職員人材確保等事業補助金（安平町）

概要と目的

町内の介護サービス事業者等を対象に、外国人介護職員（技能実習生及び特定技能1号）の人材確保の際にかかる手数料などを助成する制度です。外国人介護職員の受入れや人材確保に関する取組を支援することを目的としています。

対象者

介護サービス事業者

補助対象と補助額

参考：安平町　安平町外国人介護職員人材確保等事業補助金交付要綱

介護人材確保支援事業補助金（釧路市）

概要と目的

釧路市が実施する、介護サービス事業者による人材紹介業者とうからの採用や外国人介護人材の採用に伴う経費の一部を支援する補助事業で、市内の介護事業所の人材確保と定着を目的としています。

対象者

市内で介護サービス事業所を運営する事業者

補助対象と補助額

※年内度において、1法人につき2人分を補助（成功報酬分のみ）

※雇用後、4ヶ月間継続して勤務した実績が必要

※4ヶ月を経過してから1年以内に申請が必要

※外国人介護人材の場合は、関係機関への支払額

参考：釧路市　介護人材確保支援事業補助金

外国人介護人材住宅支援補助金（斜里町）

概要と目的

斜里町内で介護事業所を開設する法人が、外国人従業員の居住する住宅に係る賃借料や改修費の一部を補助するものです。

対象者

町内に介護保険事業所を開設する法人

補助対象と補助額

賃借料は、1戸あたり年間10万円を限度、改修費は1戸あたり50万円を限度。

※補助金は1法人あたり、50万円を限度とします。

参考：斜里町　外国人介護人材住宅支援補助金

外国人受入・定着支援事業（札幌市）

概要と目的

こちらの事業では、札幌市が公募型企画競争にて選定した登録支援機関※(2社)が、特定技能等で外国人を採用する中小企業を対象に、受入れ費用の補助や採用支援、入国前から採用後までの伴走支援を行い、受入・定着を促進することを目的としています。

※登録支援機関とは
企業が特定技能制度により外国人材を採用する場合に、必要となる手続きや外国人材への支援等を委託できる機関です。委託する内容等により各機関で料金が異なります。

対象者

札幌市内に本社または営業所等を有する中小企業で、特定技能等の制度で外国人を採用する企業

補助対象と補助額

札幌市が選定した登録支援機関（2社）に、特定技能外国人を受け入れる際に必要となる手続きや外国人材への支援等を委託した場合、該当サービスを通常の半額で利用することが可能となります（半額は札幌市が負担し、企業への請求額が半額になります。※補助金申請等のご負担はありません）。

参考：札幌市　新たに特定技能外国人の採用を検討している企業の皆さま

人材確保対策支援事業補助金（陸別町）

概要と目的

陸別町内の事業所が行う求人・採用活動（企業説明会出展、求人広告、パンフレット作成、職業紹介に係る経費等）に要する費用の一部を助成し、町内事業所の人材確保と就職促進を図ることを目的とした補助金です。外国人採用では、特定技能外国人の採用にかかる経費が対象となる旨が明記されています。

対象者

陸別町内で事業活動を行う事業所等で、町内事業所への採用・配属を目的とするもの（町税滞納がないこと等の要件あり）。

補助対象と補助額

参考：陸別町　人材確保対策支援事業補助金

特定技能外国人材受入支援補助金（網走市）

概要と目的

網走市内で特定技能（1号・2号）の在留資格を持つ外国人を新規に雇用した事業者に対し、受入れに要した経費等の一部を補助して受入・定着を支援する制度です。

対象者

市内に事業所を有する事業者で、市税滞納がないこと等の要件があります。

補助対象と補助額

雇用した外国人材（特定技能1号又は2号）1名につき3万円

参考：網走市　令和7年度「特定技能外国人材支援補助金」について

外国人技能実習生技能検定等受検料補助金（網走市）

概要と目的

網走市内で技能実習を行う外国人技能実習生が受検する「技能検定等（初級・専門級）」の受検料の一部を、実習実施者に対して補助する制度です。

対象者

市内に事業所を有する実習実施者

補助対象と補助額

市内の事業所において技能実習を行っている外国人技能実習生が受検する初級（1級）および専門級（3級）の技能検定等受検料

(注)再受検料は除く。また、消費税および地方消費税相当額は補助対象外経費となります。

補助金額：補助対象経費の二分の一

参考：網走市　令和7年度「外国人技能実習生技能検定等受検料補助金」について

外国人受入事業者助成事業（知内町）

概要と目的

外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れを行う中小事業者に対し、受入れで発生する初期経費の一部を助成する制度です。目的は、外国人材を受け入れることで国際協力と地域経済の活性化につなげるとともに、町内の人手不足の解消および多様な人材による事業運営を後押しすることです。

対象者

対象事業者：下記の対象となる外国人を1年以上継続して受け入れる町内中小事業者（法人・個人）

対象となる外国人：令和７年度以降に新たに受入れた外国人技能実習生及び特定技能外国人であり、採用日の属する年度の基準日（3/1）に在職する者（１事業者5名を上限）

補助対象と補助額

参考：知内町　外国人受入事業者助成事業について

更別村外国人雇用対策事業助成制度（更別村）

概要と目的

村内に居住するか、あるいは雇用後転入する見込みのある外国人を新たに正規雇用する事業主を支援する制度です。

対象者

対象となる事業者：更別村商工会員及び農業を営む方（JA・NOSAI・森林組合を除く）とその他要件（村税滞納がない等）を満たすことが必要です。

助成対象となる雇用人員・雇用期間の条件：更別村に在住する方、または雇用した日から6カ月以内に更別村に転入する見込のある外国人（在留期間の更新により5年以上の在留が見込める中長期在留者）を正規雇用した事業所。

補助対象と補助額

雇用された方の給料月額の2分の1（上限70,000円）を雇い入れた月（転入予定の方の場合は、転入された月）から12ヶ月分が助成されます。
※ただし、各種手当（例：住宅手当・通勤手当・期末手当等）は除きます。

参考：北海道更別村　更別村外国人雇用対策事業助成制度

外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ制度）（北海道）

※こちらは資金補助ではなく、外国人起業家向けの支援制度です

概要と目的

北海道が事業計画等を確認することで、特例的に１年または６ヶ月の在留資格「特定活動」が認められます。起業予定の外国人は、この１年または６ヶ月の在留期間を活用して入国後に在留資格「経営・管理」を取得するための起業準備活動を行うことができます。

対象者

北海道内で新たに起業を始める外国人の方

対象となる事業：先端的な技術や革新的なアイデア等を基に短期間で事業化を目指し、北海道における産業の国際競争力の強化及び経済活動の拠点形成への貢献が期待される、次に掲げる事業

• 地域を支える農林水産業の成長産業化を促進する事業
• 地域資源を活かした食関連産業の振興を促進する事業
• 観光産業の先進地・北海道の実現を促進する事業
• 高い付加価値を生み出すものづくり産業の振興を促進する事業
• 市場規模やニーズの変化に応じた産業の創造を促進する事業
• その他、知事が必要と認める事業

参考：北海道　「北海道スタートアップビザ制度（外国人起業活動促進事業）」について

外国人材活躍促進事業（北海道）

※こちらは資金補助ではなく、セミナーなどの採用活動支援です。

概要と目的

道内企業・地域における安定的な人材確保のため、外国人材の受入・定着を支援するための制度です。具体的には、企業向けのセミナー、外国人材と企業の交流会、合同企業面談会が定期的に開催されています。

対象者

道内で外国人採用を雇用（検討）する企業・事業所

参考：北海道　外国人材活躍促進事業

助成金・補助金を活用した外国人採用の成功ポイント

計画的に申請する

助成金・補助金を活用するうえで最も重要なのが、早い段階から計画的に準備を進めることです。多くの制度には募集期間が定められており、予算枠に達すると受付が早期終了する場合もあります。また、申請時には雇用契約書や在留資格の確認書類、対象経費の領収書など、多くの書類が必要になります。採用が決まってから慌てて準備を始めると、提出期限に間に合わないことも珍しくありません。

採用スケジュールに合わせて申請時期を逆算し、必要書類のチェックや社内での情報共有を早めに進めておくことで、スムーズに申請することができます。

要件を正確に確認する

助成金・補助金は制度ごとに対象者、外国人材の在留資格、対象経費、申請タイミングなど、細かい要件が設定されています。条件にわずかでも合致していない場合、申請しても不支給になるケースがあります。

そのため、自治体の公式ページや要綱で最新情報を確認し、自社の状況に適用できるかどうかを正確に把握することが欠かせません。特に外国人材関連の制度は更新も多いため、採用を検討する段階で早めに条件をチェックし、必要に応じて担当部署や自治体へ問い合わせるなど、確実な情報収集を行うことが重要です。

他の制度（奨励金・支援プログラム）とも組み合わせる

外国人採用に関する支援は、1つの補助金だけで完結しないことも多く、複数の制度を組み合わせることで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。例えば、採用時の経費を補助する制度と、生活支援や研修支援を行う別のプログラムを併用することで、企業側・外国人材側の双方にメリットが生まれます。

ただし、制度によっては併用不可や重複受給の制限が設けられている場合もあるため、必ず要件を確認したうえで計画的に組み合わせることが重要です。

専門家（社労士）と連携する

外国人採用に関連する助成金・補助金は、提出書類が多く専門的な知識を要するものも少なくありません。特に在留資格関連の手続きや労務管理は、ミスがあると申請が通らないだけでなく、後のトラブルにつながる可能性もあります。

そのため、社労士などといった専門家に早い段階から相談し、書類の整備や要件の確認をサポートしてもらうことが有効です。外部のプロと連携することで、申請の精度が高まり、企業としてのリスクも減らすことができます。

まとめ

北海道では、外国人材の採用・定着・育成を後押しするための補助金や助成制度が数多く用意されています。

一方で、制度ごとに対象者や対象経費、申請時期などの要件は細かく異なります。制度の更新や終了が行われることもあるため、利用を検討する際は、必ず最新の公式情報を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。また、市町村の補助金は併用できる場合とできない場合があります。道の補助金と、市町村の補助金が併用可能か申請前には確認しましょう。

助成金・補助金を上手に活用することで、外国人材の採用コストを抑えられるだけでなく、働きやすい環境づくりや定着率向上にもつながります。複数制度の併用や専門家との連携も視野に入れながら、自社の状況に合った支援策を積極的に取り入れていきましょう。