「人手不足の解消」や「多様性の促進」を目的に外国人材の採用を検討する神奈川県内の企業様にとって、初期費用の負担は大きな課題の一つです。採用活動、日本語教育、生活環境のサポート、さらには受け入れ体制の整備には、相応のコストがかかります。

幸いにも、国や神奈川県、そして横浜市や川崎市などの自治体では、外国人材の雇用や定着を支援するための多岐にわたる助成金・補助金制度が用意されています。これらを賢く活用することは、企業の財政的な負担を軽減し、より質の高い受け入れ体制を構築する上で不可欠です。

本記事では、2025年度の最新情報に基づき、神奈川県内の企業が外国人採用・定着のために具体的に活用できる助成金・補助金を厳選してご紹介します。各制度の概要、対象となる経費、申請時期の目安をわかりやすく解説しますので、ぜひ貴社の採用計画にお役立てください。

外国人採用で活用できる助成金・補助金まとめ資料　バナー

神奈川県の外国人採用で使える主な助成金・補助金の一覧

 

【神奈川県実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

助成金・補助金名自治体対象者対象業種
外国人介護人材受入促進事業神奈川県外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所介護業
神奈川県高度外国人材受入支援補助金神奈川県高度外国人を採用する企業業種の制限なし

【市町村・団体実施】外国人材採用に関する助成金・補助金

助成金・補助金名自治体対象者対象業種
藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金藤沢市外国人介護職員を介護従事者として雇用することを予定している藤沢市内の介護事業所介護事業所
逗子市介護人材確保事業補助金逗子市介護職員を新たに採用した逗子市内介護事業所介護業
外国人留学生受入支援事業費補助金横浜市横浜市内の介護福祉士を目指して留学する学生介護業

各助成金・補助金の詳細（神奈川県が行っているもの）

ここからは、各助成金・補助金の「概要・目的」「対象者」「補助対象・補助額」についてそれぞれ紹介していきます。

外国人介護人材受入促進事業（神奈川県）

概要と目的

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った障害福祉サービス事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。

交付対象

神奈川県内に所在し、下記に掲げる障害福祉サービスを行い、外国人介護職員を受入れる（予定を含む）施設
※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。

〈障害者の日常生活及び社会生活を総合的支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定される次の障害福祉サービス〉

１居宅介護
２重度訪問介護
３行動援護
４療養介護
５生活介護
６短期入所
７重度障害者等包括支援
８施設入所支援
９共同生活援助

補助金額

補助基準額補助率補助金額
30万円（1施設あたり）4分の3補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に4分の3を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

（補助上限額）22万5千円

参考：神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け） – 神奈川県ホームページ

神奈川県高度外国人材受入支援補助金（神奈川県）

概要と目的

神奈川県では、海外から中小企業が高度外国人材（技術・人文知識・国際業務又は高度専門職）を採用する際の初期コストに対して補助します。

交付対象

補助対象者

（1）県内に事業所又は事務所を有する中小企業であること。
（2）交付を受けた年度の翌年度から３年間、知事が行う補助事業者及び被雇用高度外国人材へのアンケート調査に協力し、職場定着状況及び満足度状況の確認等を実施すること。また、中途退職があった場合には、退職理由等の聞き取り調査にも協力すること。

申請の対象となる高度外国人

出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「高度専門職」を受ける見込があり、入国後、県内で勤務予定の者

補助金額

1人当たり補助対象経費の3分の1以内（上限50万円）の補助をします。

参考：神奈川県高度外国人材受入支援補助金 – 神奈川県ホームページ

各助成金・補助金の詳細（各市・法人が行っているもの）

藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金（藤沢市）

概要と目的

外国人介護職員(①外国人留学生②外国人技能実習生③特定技能外国人④経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者⑤特定活動外国人(4か月・就労可)）を介護従事者として雇用することを予定している市内の介護事業所に対して、「居住費」「生活必需品費」の一部を補助します。

交付対象

市内で次の介護サービス事業を運営する法人

サービスの種別事業所の種別
介護保険施設介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
指定居宅サービス特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーション
指定介護予防サービス介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所リハビリテーション
指定地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
指定地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

補助金額

対象事業対象経費金額対象期間
居住費外国人介護職員の居住費（共益費含む。）として、受入事業所が負担した経費
※ただし、外国人介護職員が負担する額は除く。（受入事業所が負担した経費から外国人介護職員が負担した額を控除した経費が補助対象）
※外国人留学生については、神奈川県の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助の対象となる経費		１人あたり　上限月額１万円

ただし、外国人留学生については、補助対象経費が１人あたり月額３万円を超える部分について月額１万円を上限とする

外国人介護職員を雇用した日から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで
生活必需品外国人介護職員を新たに受入れるにあたって必要な費用として、受入事業所が負担した経費（消耗品費、教材費、備品購入費等）であって、市長が必要と認めた経費（消費税及び地方消費税を除く。）１人あたり　上限５万円
※外国人介護職員１人につき１回限り		外国人介護職員を雇用した日の属する月の前月から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで

参考：【法人向け補助金】外国人介護職員受入支援事業補助金｜藤沢市

逗子市介護人材確保事業補助金（逗子市）

概要と目的

逗子市内の介護事業所及び介護施設を対象とし、介護職員等の雇用の促進、就労の定着、及び離職の防止を図ることを主な目的としています。市内の事業所及び施設が介護職員等を採用し、その職員が一定期間業務に従事した際に、採用に要した経費の一部を、予算の範囲内で逗子市が支援することにより、介護保険制度の安定化を目指すものです。

交付対象

市内介護事業所（※1）において主に身体介護に従事する介護職員の方（※2）を新たに採用した場合
※本制度は外国人に限定されませんが、外国人介護職員の採用時にも活用可能です。

（※1）介護保険法に規定する指定居宅介護サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者が当該事業を行うために設置した事業所を言います。
（※2）上記介護事業所において、主に身体サービスの提供に従事する職員で概ね週16時間以上勤務する方を言います。なお、支給の要件として採用から90日間以上継続して雇用されている必要がありますので、採用は遅くとも令和7年1月1日までとなります

補助金額

1事業所あたり5万円

参考：逗子市介護人材確保事業補助金のご案内｜逗子市公式サイト、要綱

外国人留学生受入支援事業費補助金（横浜市）

概要と目的

介護福祉士を目指し来日する外国人留学生の日本語学校の学費を補助することで、留学生の受入れ、就学、及び将来的な就労を円滑に行うことを目的として、留学生が日本語学校を卒業後に介護福祉士養成校へ入学することを条件に日本語学校の学費の一部を支援するものです。

交付対象

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人

補助金額

介護福祉士を目指して留学する学生を対象とした日本語学校の学費
日本語の学費の 1/2（上限 35 万円/1人）

(1) 入学の選考にかかる経費
(2) 入学金
(3) 就学期間中の学費
(4) その他就学に必要な経費（教科書代、教材費など）

参考：介護人材関連情報　横浜市、横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付要綱 

助成金・補助金活用のための「申請の壁」を越えるポイント

申請準備のチェックリスト

  • 募集期間と整合性の確認：常に最新の公募要領を確認し、締め切りから逆算して準備を始めること。また、外国人採用が貴社の経営課題（人手不足・多様性促進）と具体的に結びついているか、事業計画書で明確に示してください。

  • 必須書類と経費の準備：申請に必要な法人登記簿謄本や雇用契約書などの必須書類に不備がないか徹底的に確認します。補助対象となる経費（採用手続き費用、教育費、住居費等）については、申請前に正式な見積書を全て取得してください。見積書がない経費は原則対象外です。

  • 定着を見据えた環境整備計画の明記：補助金の目的は定着です。申請書には、採用後の以下の具体的な計画を必ず盛り込み、審査で評価されやすくなります。

    • 日本語教育プラン： 業務と生活を支えるための具体的な学習支援計画。

    • 生活サポート体制： 住居確保や行政手続き、緊急時対応の担当者配置。

    • 社内意識改革： 既存社員向けの異文化理解研修やメンター制度の導入計画。

  • 専門家の活用検討：複雑な申請手続きや、審査で有利になる説得力のある事業計画書の作成には、社会保険労務士や行政書士といった専門家の支援が極めて有効です。複雑な手続きに不安がある場合は、専門家への相談も選択肢の一つです。

まとめ

本記事では、神奈川県内の企業様が外国人採用の初期費用を軽減し、質の高い受け入れ体制を構築するために活用できる、2025年度の主な助成金・補助金をご紹介しました。人手不足の解消やイノベーションの促進は、待ったなしの経営課題です。これらの公的支援制度は、単なる資金援助ではなく、企業が「多様な人材が活躍できる職場環境」を整備するための追い風です。

特に、介護分野においては複数の手厚い支援が用意されており、その他の高度人材採用においても、採用初期コストやインターンシップの費用を補助する制度が充実しています。重要なのは、これらの制度を知っているだけでなく、活用することです。

まずは、貴社の採用計画と最も合致する補助金を見極め、申請準備を始めることから一歩を踏み出してください。制度の複雑な申請手続きや、採用後の定着サポートには、信頼できる専門家や支援機関の活用も視野に入れ、外国人採用をコストではなく「企業の未来への確かな投資」として成功させましょう。

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