いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

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◉三重 伊賀市 職員採用試験で外国人のみの採用枠新設へ

外国人住民の割合が県内２番目に高い三重県伊賀市は、行政運営に多様な視点を取り入れるため、2025年度後期の職員採用試験から外国人専用の採用枠を設ける方針を固めました。伊賀市は去年末の時点で、外国人住民の数が6141人で、住民に占める割合は7.26％となっています。

これまでも永住者等の外国人は受験できましたが、日本人と同じ試験が課されるため採用に至らず、課題となっていました。市はこの状況を改善し、積極的に外国人採用を進める目的で、県内初となる専用枠を導入します。

新設枠の対象は事務職で、採用人数は数人。在留資格を持つことが要件ですが、日本語能力は問わない点が大きな特徴です。稲森市長は「行政の幅広い分野に外国人の視点を取り入れることが重要。将来、外国人の子どもたちが『市の職員になりたい』と思えるようにしたい」と意義を語っています。

◉宅建協会と連携し住まい探し支援、外国人介護人材確保へ 小田原市

神奈川県小田原市は3月24日、外国人介護人材の住まい探しを支援するため、県宅地建物取引業協会小田原支部と連携協定を締結しました。全国的な人材獲得競争の中、地域の担い手を確保する、県内初・全国でも珍しい先進的な試みです。

市内では人手不足を背景に外国人介護人材が増加し、現在では200人以上の外国人が働いていると推定されます。しかし、大家が外国人の入居を敬遠するケースが多く、介護事業所は従業員の住居確保に大変苦労していました。

今回の協定で構築された仕組みでは、介護事業所から市に提出された相談票を、市が宅建協会へ共有します。協会はこれをもとに加盟不動産業者へ情報を提供し、物件紹介や契約締結を後押しします。

協定締結式にて、加藤市長は介護現場の人材確保の重要性を強調しました。宅建協会の鈴木副支部長は、大家の理解促進を今後の課題としつつ、より良い住まいの確保に努めていきたいと述べました。

◉「運転手不足」 外国人に頼る時代  来日前からマナー指南へ動く教習所

徳島市の大手自動車教習所「広沢自動車学校」のグループは、日本で働くベトナム人運転手の育成を目的としたカリキュラムの開発を進めています。これは、タクシーや運送業におけるドライバー不足を背景に、日本政府が昨年、外国人労働者の受け入れを決定したことを受けた取り組みです。

来日前から日本の交通ルールやマナーを学ぶことで、安全性の向上を目指しています。

今年2月には、埼玉県の「羽生モータースクール」と共同で、ベトナムの大手教習所グループ「ヴァンタイン」と戦略基本協定を結び、カリキュラムを共同開発しています。この事業は、広沢自動車学校の関連会社「シンクスリー」と羽生モータースクールの「テトラ・シフト」が担います。

国は在留資格「特定技能1号」に自動車運送業を加え、5年間で2万4500人の受け入れを見込んでいます。

◉おわりに

超少子高齢化が進み、国内の労働力確保が課題となる中、政府・企業・地方自治体それぞれが、外国人材の採用を積極的に支援する動きを活発化させています。

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