いま知っておくべき外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

 

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◉外国人労働者、東北・新潟企業の32%が雇用　東経連調べ （日本経済新聞）

 

東北経済連合会（東経連）は、東北地方と新潟県の会員企業を対象に実施したアンケート結果を公表しました。

外国人労働者を雇用している企業は32%。雇う理由は「日本人と同等、それ以上の活躍を期待」が64%で、「国際化、多様性の向上」が59%、「労働力不足の解消、緩和」が49%と続きました。

外国人労働者を雇用しているのは資本金10億円超の企業で53%、10億円以下の企業は19%と企業規模でばらつきがありました。

雇用上の課題は「語学能力に伴うコミュニケーション能力」が67%と最多。「文化・価値観・生活習慣の違いによるトラブル」が39%。資本金10億円以下の企業では「在留資格に伴う制約がある」が27%と目立ちました。

 

◉外国人の不法就労防止キャンペーン　警視庁など訴え　推進月間で （毎日新聞）

 

警視庁と東京出入国在留管理局などは3日、JR品川駅（港区）前で外国人の不法就労を防止するため、事業者らに在留カードの確認方法や就労可能な在留資格などを周知するキャンペーンを開きました。

6月は国の「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」。警視庁は19日までに都内の駅や空港計6カ所で、外国人雇用にあたっての注意点をまとめたマニュアルなどのチラシを配布する予定です。

出入国在留管理庁によると、2024年末時点の在留外国人は376万8977人（前年比10・5％増）で、過去最多を更新。

警視庁国際犯罪対策課の谷本信也課長は「外国人が犯罪を起こしたり、巻き込まれたりすることのないように、対策を推進する」と話しました。

 

◉鹿児島｜外国人労働者が地域の人と交流する母国の祭りなどに県が補助へ（NHK NEWS WEB）

 

人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の定着を目指そうと、鹿児島県では多くの外国人労働者が地域の人たちと交流できる母国の祭りなどを行う企業や団体に対し、新たに最大で５０万円の補助を行うことになり、申請の受け付けを始めています。

補助の対象となるのは、５０人以上の外国人労働者が参加し、地域の人たちと交流できる母国の祭りや伝統行事などです。
県は、企業や業界団体、それに外国人を企業に紹介する監理団体などがこうした祭りなどを行う場合、５０万円を上限に費用の４分の３を補助します。

祭りや伝統行事などの催しを支援することにより、帰国することが難しい外国人労働者が母国を懐かしんだり、地域の人たちとの交流を深めたりすることで、安心して働くことができる地域づくりを進め、人材の定着につなげる狙いです。

去年１０月時点で県内の外国人労働者は１万４０００人を超え、増加傾向にあるということです。

◉おわりに

記事にあるように、都や県の外国人採用推進の動きにより、年々外国人労働者は増加しています。人手不足が深刻化するなか、外国人労働者たちは重要な日本の担い手になっていると言えます。

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