いま知っておくべき外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

 

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◉「在留外国人増加で財政改善」66%　経済学者、若年層の流入重視

 

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞きました。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に達しました。若い外国人労働者が人手不足を補い、税や社会保険料の負担も大きいことが背景にあります。

2024年末時点の在留外国人数は約377万人で、前年より11%増えました。47人の経済学者に「在留外国人の増加は平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」を尋ねたところ、「強くそう思う」（6%）と「そう思う」（70%）を合わせた割合は76%に上りました。

建設や運輸などの分野では人手不足が顕著です。東京大の田中万理准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加によりモノやサービスの供給不足や価格上昇が抑えられる」と述べ、受け入れのプラス面を強調しています。

 

◉外国人との秩序ある共生社会実現へ 新事務局 内閣官房に設置

 

政府は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた施策を省庁横断で推進するため、内閣官房に新たな事務局を設置しました。事務局は、内閣府や法務省などの職員で構成され、15日に総理大臣官邸で発足式が行われました。式には石破総理大臣も出席しました。

石破総理大臣は、「少子高齢化と人口減少が進む中、一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大により、海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と述べました。
総理は事務局の職員に対し、外国人の懸念される活動に関する実態把握や、関係省庁・自治体間の情報連携のための基盤整備、そして制度・運用の見直しに取り組むよう指示しました。

◉物流大手SBS、運転手の3割1800人を外国人に　インドネシアで養成

 

物流大手のSBSホールディングス（HD）は、10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする方針です。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用します。ヤマト運輸など業界大手も採用に乗り出しており、人手不足が深刻な物流業界では外国人への依存が強まっています。

SBSHDは、まず年内にインドネシアに自動車学校を設けます。講師を現地に派遣し、日本の交通ルールや日本語を教えます。全寮制で半年間学んだうえで来日してもらいます。

2026年からは、年間100人程度のペースで採用を始めます。現在は特定技能の外国人運転手はいませんが、10年以内に全体の3割にあたる1800人程度に増やします。多くがイスラム教徒であると想定し、来日後も礼拝や食事などに配慮し、働きやすい環境を整備します。賃金は日本人より低くなる見通しです。

SBSHDのような企業向け配送を担う会社だけでなく、個人向けが中心の宅配大手も外国人の採用に動き始めています。物流に限らず、公共交通や介護など、さまざまなサービスは外国人なしでは成り立たないのが現実です。受け入れる企業は、外国人が働きやすい仕組みづくりだけでなく、サービスを利用する消費者に受け入れられる環境整備も求められます。

◉おわりに

在留外国人が増えることで、日本の財政が改善すると期待されています。こうした中、政府機関と民間企業は共に外国人労働者が働きやすい環境を整備し、受け入れを積極的に進めています。

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