外国人採用 関連ニュース【2026年度 10月版】　特定技能の在留者が過去最多44万人に…広がる受け入れ分野も

いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

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◉「特定技能」在留外国人、半年で14%増　6月末時点44万人（日本経済新聞）

特定技能の在留資格で日本に暮らす外国人が、過去最高となりました。出入国在留管理庁の発表によると、2026年6月末時点の在留者数は44万4256人で、半年前から14%増えています。

内訳を見ると、最長5年まで働ける「特定技能1号」が約42万6000人で大半を占めます。在留期間に上限のない「特定技能2号」は約1万8000人と半年でおよそ倍増し、1号から2号への移行が進んでいます。国籍・地域別ではベトナムが最多です。

受け入れ人数には分野ごとに上限があり、特定技能1号と2027年4月に始まる育成就労の合計で管理されます。入管庁は7月から、上限への達成率の公表を始めました。企業が残りの枠を早めにつかみ、新規受け入れが止まる際の混乱を避けながら採用計画を立てられるようにする狙いです。

◉外国人材の育成就労制度 受け入れ対象に航空分野も追加検討（NHK）

来年4月に始まる育成就労制度で、外国人材の受け入れ対象に航空分野を加える案が示されました。9月9日の政府の有識者会議で提示されたもので、実現すれば対象は現在の17分野から18分野に広がります。

対象として想定されているのは、空港で手荷物や貨物を扱う「空港グランドハンドリング」の業務です。育成就労制度は専門技能を持つ外国人材を育てる仕組みで、政府はことし1月、外食業や介護、農業を含む17分野を対象とする運用方針を閣議決定しました。今回の案は、そこに航空を加える形です。

政府は来年4月の制度導入に向けて、この方針を柔軟に見直すとしています。今後は特定技能制度の運用のあり方とあわせてさらに具体的な検討を進め、ことし12月をめどに分野別の運用方針を改正したい考えです。

◉警備業の外国人材活用で有識者会議初会合（NHK）

人手不足が深刻化している警備業で、外国人材の受け入れを広げる議論が始まりました。警察庁は9月16日、「特定技能」や「育成就労」の在留資格を持つ人も警備業で働けるようにするか検討する有識者会議の初会合を開きました。

現在、警備業で働ける外国人は、日本人の配偶者や永住者など一部に限られます。現場では人材難に加え、警備員の半数近くが60歳以上と高齢化も進んでいます。警察庁の山田好孝生活安全局長は、外国人材を本格的に活用できていない現状を指摘し、受け入れのあり方について活発な議論を求めました。

会議には業界団体の役員や大学教授、弁護士らが参加しています。今後は、どの業態で受け入れを広げるか、働く外国人が経験を積みスキルを高められる制度をどう設計するかについて議論を重ねていきます。

◉おわりに

今回の3本に共通するのは、特定技能や育成就労をめぐり、外国人材が活躍できる分野が広がりつつある点です。在留者数は過去最高となり、航空や警備といった新たな業務での受け入れも具体的な検討が進んでいます。分野ごとの受け入れ上限や運用方針の見直しは、自社の採用計画に直結します。最新の制度動向をこまめに確認し、自社に合った受け入れの形を早めに準備しておくことが、安定した採用と定着につながります。

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