外国人労働者数の推移【2026年最新】過去最高257万人の実態と今後を解説

2025年（令和7年）10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人となり、過去最高を更新しました（厚生労働省、2026年1月30日公表）。

この記事では、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出」をもとに、年次推移グラフ・在留資格別・産業別・国籍別・都道府県別のデータを整理して解説します。

外国人労働者数の推移グラフ（2008〜2025年）

2025年10月末時点の主な数字は以下のとおりです。

グラフで読む年次推移｜増えた年・止まった年・急回復した年は？

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

2010年代半ばから増加が加速した背景には、日本の少子高齢化にともなう人手不足の深刻化があります。
とくに中小・小規模事業者を中心に、国内人材だけでは労働力を確保できない状況が広がり、企業が外国人採用に本格的に動き始めました。
国籍別では、この時期からベトナムをはじめとした東南アジアからの労働者が急増し、全体の伸びをけん引しています。

2019年が大きな転換点になったのは、特定技能制度のスタートです。それまで外国人労働者の受け入れが難しかった分野（飲食・宿泊・農業など）でも雇用できるようになり、採用の選択肢が一気に広がりました。

2020〜2021年にほぼ止まったのは、コロナ禍による入国制限の影響です。新規入国がほぼできなくなり、2021年の増加は+0.2%にとどまりました。

2022年以降に急回復したのは、入国制限の段階的な緩和と、特定技能制度の対象分野・受け入れ人数の拡大が重なったためです。
2023年以降は毎年12%前後の増加が続いています。

日本の就業者全体との比較｜増加分の半分以上は外国人が支えている

2025年の日本全体の就業者数は6,828万人で、前年より約47万人増えました。そのうち外国人労働者の増加分は約26万人です。
計算すると、就業者全体の増加分のうち55%超を外国人が占めています。

「外国人は全体の3.8%に過ぎない」という見方もできますが、増加分に限れば、すでに日本の労働市場の伸びを外国人が半分以上支えている状況です。
国内の人材だけでは人手不足を補いきれない現実が、この数字からも見えてきます。

参考：総務省統計局　2025年（令和7年）労働力調査

【採用コスト】外国人採用の費用内訳・相場・削減方法がまるわかり！

在留資格別の割合と「採用できるかどうか」の見分け方

外国人が日本で合法的に働くためには、就労が認められた「在留資格」が必要です。在留資格の種類によって、できる仕事の範囲・雇用できる期間・採用のしやすさが大きく変わります。
採用担当者として最低限おさえておきたいのが、この在留資格の分類です。

在留資格別の構成比｜一番多いのは「専門・技術系」の33.7%

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

2025年10月末時点の在留資格別の内訳は以下のとおりです。

なかでも「専門的・技術的分野の在留資格」は一貫して急増しており、2021年から2025年の4年間で39.5万人から86.6万人と、2倍以上に増えています。この中心にいるのが「特定技能」です。

急増している「特定技能」｜本当の数はもっと多い？

特定技能は2019年にスタートした比較的新しい在留資格で、人手不足が深刻な産業分野に限定して、一定の技能を持つ外国人を受け入れる制度です。
2025年10月末時点の厚労省届出データでの特定技能の人数は28万6,225人です。ただし、この数字は実態より少なく計上されている可能性があります。

技能実習から特定技能へ在留資格を変更しても、同じ会社に継続して雇用されている場合はハローワークへの届出が義務付けられていないため、統計上は「技能実習」のままカウントされ続けます。

出入国在留管理庁が別途公表している特定技能在留外国人数では、2025年12月末時点で39万296人に達しており、厚労省の届出数を約10万人以上上回っています。
「特定技能はすでに40万人規模に迫っている」という認識で動向を追うのが実態に近いでしょう。

参考：出入国在留管理庁　特定技能在留外国人数のポイント（令和7年12月末）

在留資格ごとの採用可否と特徴まとめ

在留資格によって、就労できる仕事の範囲・採用の手間・定着のしやすさが異なります。初めて外国人採用を検討する際は、以下の表を参考にしてください。

「身分にもとづく在留資格」（永住者・日本人の配偶者・定住者など）は就労制限がなく、どんな仕事にも就けます。
採用手続きも日本人とほぼ変わらないため、初めての外国人採用でも取り組みやすい層です。

「特定技能」は対象分野であれば即戦力として採用できますが、どの分野が対象かを事前に確認する必要があります。
「技能実習」は2027年度に後継制度「育成就労」へ移行予定のため、制度の見直しが進んでいる段階です。

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産業別の外国人労働者数と伸びている分野

外国人労働者は、すべての業種に均等に分布しているわけではありません。業種によって受け入れが進んでいる分野と、まだ少ない分野があります。
自社の業種がどの位置にあるかを確認しておきましょう。

産業別の人数ランキング｜製造業が全体の4分の1を占めている

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

最もおおいのは製造業で、全体の約4分の1を占めています。
技能実習・特定技能の人材が中心で、ライン作業から品質検査まで幅広い工程を支えています。

最も伸び率が高いのは医療・福祉｜5年連続で20%超えが続いている

対前年増加率でとくに目を引くのが、医療・福祉分野の伸びです。2021年から5年連続で20%を超える増加率が続いており、4年間で2.5倍以上に増えています。

• 2021年：5万7,788人
• 2022年：7万4,339人（前年比 +28.6%）
• 2023年：9万839人（前年比 +22.2%）
• 2024年：11万6,350人（前年比 +28.1%）
• 2025年：14万6,105人（前年比 +25.6%）

医療・福祉分野でここまで増加が続いている背景には、日本の高齢化による介護人材の慢性的な不足があります。
国内だけでは必要な人材を確保できず、外国人に頼る現場が増えているからです。

また、制度面でも後押しがあります。特定技能の介護分野では、2025年4月から一定の条件のもとで訪問系サービスへの従事が認められるようになりました。
これまでは施設内の介護に限られていた特定技能外国人が、ホームヘルプサービスにも就けるようになっています。

今後も介護・福祉分野での外国人採用は増加が続きます。この分野で採用を検討している企業は、制度の最新情報を追っておくことが重要です。

国籍別データと「採用しやすい国」の変化

外国人労働者の国籍構成は、この数年で少しずつ変わってきました。
「外国人といえばベトナム・中国」というイメージはまだ当てはまりますが、その後ろで急速に存在感を高めている国もあります。

国籍別ランキング｜上位5か国で全体の約7割

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

直近3年の推移では、ベトナム・中国・フィリピンの上位3か国は引き続き増加していますが、伸び率は落ち着いてきました。

一方、ミャンマー（+129%）・インドネシア（+88%）・ネパール（+62%）は2年間で人数がほぼ倍増しており、存在感が急速に高まっています。
これまで増加をけん引してきたベトナムと、新興国との差は縮まりつつあります。

ベトナムは増加が鈍化、インドネシア・ミャンマーが急増している理由

ではなぜ、インドネシアやミャンマーなどの新興国が急増しているのでしょうか。背景を一つひとつ整理します。

ベトナムが伸び悩んでいる理由

かつて外国人労働者の増加をけん引してきたベトナムですが、近年は増加率が落ち着いています。
最大の要因は、ベトナム国内の経済成長による賃金上昇です。
現地の賃金が上がったことで、円安の影響も重なり「日本で働いても以前ほど稼げない」という状況が生まれています。そのため、韓国・台湾・オーストラリアなど他国との競争が強まってきました。

また、ベトナム人労働者の動向にも変化があります。
技能実習よりも待遇のよい「技術・人文知識・国際業務」での就労を目指す流れが強まり、単純作業よりも専門職での採用が増えています。

インドネシアが急増している理由

インドネシアの増加の中心は「特定技能」です。
インドネシア政府が労働者の海外派遣を積極的に進めており、特定技能の試験を現地で受けられる機会が増えたことが追い風になっています。
以前はベトナムが担っていた製造業・建設業・介護などの分野で、インドネシア人の採用が広がっています。

真面目で協調性が高く、日本の職場との相性がよい点も評価されており、採用企業からの満足度も高いのが特徴です。

ミャンマーが急増している理由

ミャンマーは2021年の軍事クーデター以降、国内情勢が不安定な状態が続いています。
日本政府はこれを受けて、在留資格の活動期間が終了した後も日本での在留を希望するミャンマー人に対し、「特定活動」の在留資格を許可しています。
そのため、引き続き就労できる環境が整い、統計上の増加につながっています。

ミャンマー人は仏教徒が多く、食の制限がほかのイスラム圏の国々と比べて少ない点も、飲食・食品製造業界で採用が広がっている理由の一つです。

都道府県別データと在留資格のちがい

人数が多いのは都市圏ですが、伸び率が高いのは地方です。
都道府県別の数字を見ると、「うちの地域には関係ない」とは言いにくい状況になってきています。

都道府県別ランキング｜上位は東京・愛知・大阪

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

人数がおおい都道府県の上位は変わらず、東京・愛知・大阪が占めています。

一方、対前年増加率で見ると地方の伸びが目立ちます。

• 和歌山：+19.2%
• 大阪：+19.1%
• 大分：+18.1%
• 沖縄：+18.1%
• 京都：+17.8%
• 北海道：+17.0%
• 兵庫：+16.4%
• 鹿児島：+16.3%

全国平均の+11.7%と比べると、これらの地域の伸びが大きいことがわかります。背景にあるのはインバウンド需要の拡大です。
北海道・京都・大分・沖縄はいずれも観光地として訪日客が急増しており、宿泊業・飲食サービス業での人手不足を外国人採用で補う動きが広がっています。
地方だから外国人採用が難しい、という状況ではなくなってきました。

都市圏と地方では「採用できる在留資格の種類」が違う

同じ「外国人労働者が増えている」といっても、都市圏と地方では、どの在留資格を持つ人が多いかに大きな違いがあります。

都市圏（東京・大阪・愛知・福岡など）では、「技術・人文知識・国際業務」と「留学」の割合が高い傾向にあります。
日本語学校・専門学校・大学が都市に集中しており、留学後にそのまま就職する流れがおおいためです。また、専門性の高い人材を採用できる企業が都市に集まっていることも関係しています。

地方では「技能実習」の割合が高く、「特定技能」も都市部より高い傾向にあります。
農業・製造業・介護など、地方の産業を支える分野で外国人労働者が欠かせない存在になっています。

「中小企業には無理」は思い込み？　雇用事業所の63%は30人未満の小規模事業所

「外国人採用は大企業がするもの」というイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、データを見ると、その印象は実態と大きく異なります。

外国人を雇っている事業所の規模別割合

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

外国人を雇用している全国37万か所以上の事業所のうち、63%以上が従業員30人未満の小規模事業所です。
30〜99人規模と合わせると、いわゆる中小企業が全体の8割を占めています。

大企業が外国人採用を積極化しているというより、中小企業・小規模事業所が人手不足を補うために外国人雇用を広げているのが実態です。

就業者の3.8%が外国人｜「26人に1人」の時代になった

外国人労働者の割合は、着実に存在感を増しています。
2025年10月末時点の外国人労働者数257万人を、同年の就業者数6,828万人で割ると、就業者全体に占める外国人の割合は約3.8%です。おおよそ26人に1人が外国人です。

「まだ4%にも満たない」と感じるかもしれませんが、採用を今から準備しておくことが、将来の人手不足対策として競合との差につながります。

外国人雇用に関する制度変更と今後の見通し

2027年、技能実習が終わり「育成就労」に変わる

2027年度を目途に、現行の技能実習制度は廃止され、新たに「育成就労制度」が導入されます。

技能実習制度はもともと「日本の技術を海外に移転する国際貢献」を建前として設計されていました。
しかし実態としては、人手不足を補う労働力として機能してきた側面が強く、長時間労働・低賃金・原則として転職不可といった問題が長年指摘されてきました。

こうした問題を受けて、制度を抜本的に見直したのが育成就労制度です。
おもな変更点は以下のとおりです。

企業側にとって大きく変わるのは、「育成計画」を作成し、実施する責任が明確に課される点です。
これまで以上に、外国人労働者のキャリア形成を意識した受け入れ体制が求められます。転籍が認められることで、働く側が職場を選ぶ動きも出てきます。

特定技能の対象は16から19分野へ

2024年3月の閣議決定で特定技能の対象分野は12分野から16分野に拡大されました。
さらに2026年1月23日の閣議決定で新たに3分野が追加され、今後は19分野になります。

追加された3分野は以下のとおりです。

• リネンサプライ（ホテル・病院などのリネン類のクリーニング・管理）
• 物流倉庫（荷物の仕分け・管理・搬送など）
• 資源循環（廃棄物の収集・処理・リサイクルなど）

また、受け入れ見込み数も引き上げられ、特定技能1号・2号の2028年度末までの目標人数は全体で82万人に設定されています。
育成就労制度と合わせた2028年度末までの受け入れ見込み数は123万人です。

特定技能の対象分野や受け入れ上限は、今後も見直しが行われる可能性があります。
採用を検討している企業は、自社の業種が対象かどうかを最新情報で確認しておきましょう。

特定技能の職種は何がある？16分野の仕事内容と最新ルール【2026年版】

2040年には日本の労働者の12人に1人が外国人になる？

JICAの調査研究によると、2040年時点で日本に来日しうる外国人労働者数は591万人に達すると推計されています。現在の257万人と比べると、15年間で2倍以上に増える計算です。

少子高齢化で日本人の働き手が減り続ける中、外国人労働者の存在感は今後さらに大きくなっていきます。
「外国人採用は将来の話」ではなく、今のうちに受け入れの仕組みを整えておくことが、5年後・10年後の人手不足への備えになるでしょう。

参考：独立行政法人 国際協力機構（JICA）　2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究―外国人労働者需給予測更新版―

さいごに

ここまで見てきたように、外国人労働者はすでに日本の労働市場を支える存在になっています。
制度や国籍、地域ごとの違いをおさえることで、自社に合った採用の進め方も見えやすくなります。

ただ、実際には「どの在留資格で採用できるのか」「自社に合う人材はどこにいるのか」と迷う企業も少なくありません。

そんなときは、外国人採用のプロに早めに相談しておくと安心です。
ガイダブルジョブスでは、企業ごとの状況に合わせた外国人採用の相談を受け付けています。自社に合った進め方を知りたい方は、お気軽にご相談ください。