日本は2007年に「超高齢社会」を迎え、現在でも多くの企業で人手不足がささやかれています。問題解決にあたり、外国人雇用という選択肢を考える人事担当の方も多いでしょう。そんな中で注目されているのが「技能実習生制度」です。

この言葉を一度は耳にしているのではないでしょうか？技能実習生制度は、日本にとっても相手国にとってもプラスになる大変魅力的な制度です。しかし、どの職種でも適用できるわけではありませんし、受け入れるためには条件があります。そのため、制度の仕組みや対象となる職種をしっかり把握しておくことが大切です。

そこで、この記事では技能実習生制度の内容やメリット、受け入れ可能な職種について詳しくご紹介します。ご覧いただくと、技能実習生制度について明確にご理解いただけます。

技能実習生制度と受け入れ可能な職種について丸わかり

ここでは、技能実習生制度の仕組みについてご説明します。また、技能実習生の受け入れ可能職種や審査基準についてもご解説しますので、しっかり確認しておきましょう。

そもそも外国人技能実習生制度とは？

外国企業からの派遣労働者(＝技能実習生)を受け入れ、日本企業で技能実習を受けてもらう制度です。技能実習が主目的ではありますが、技能実習生のスキルが上がれば日本企業の労働力を支えてくれる存在にもなります。ただし、一人の技能実習生が日本に滞在できる期間は、2021年4月現在では最長で5年間です。また、職種や作業内容によっては最長で3年間の場合もありますが、詳しくは後述します。

期間終了後、技能実習生は帰国し、習得した技能を母国企業で活かせるのです。外国企業は自国にはない技術を習得できますし、日本企業は不足している労働力を補えます。つまり、両企業にとってメリットが大きい制度なのです。

技能実習生の受け入れ方式は「企業単独型」と「団体監理型」の2種類

企業単独型とはその名の通り単独の日本企業が、海外の合弁企業や取引先企業から実習生を受け入れる方式です。一方、団体監理型は「監理団体」と呼ばれる組織が、日本企業の代わりに技能実習生の受け入れや監理を行う方式となります。監理団体は、技能実習に関する監理を行う非営利団体です。

現在では技能実習生の大半が、団体監理型での受け入れとなっています。企業単独型だと、手続きを全て自社で行わなければならないためです。団体監理型を適用するには、監理団体と契約する必要があります。監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2種類あり、合計数は3,000を超えます。この中から一つを選ぶのは難しいですが、より長く技能実習生を受け入れたい場合は「一般監理団体」を選びましょう。受け入れ期間が特定監理団体は3年、一般監理事業は5年で、一般監理事業の方が2年長いためです。

技能実習生を受け入れが可能な職種を徹底解説！

2021年4月現在、技能実習生の受け入れが可能とされているのは、「82職種148作業」です。ただし、職種によって技能実習の最長期間が変わってきます。技能実習生制度は以下のように実習期間に応じて、第1号～第3号の3フェーズに分かれています。

• 第1号技能実習…実習1年目
• 第2号技能実習…実習2～3年目
• 第3号技能実習…実習4～5年目

受け入れ可能な職種や作業を以下表でご紹介しますが、「△」が付いているものは第2号技能実習まで(最長3年間)しか受け入れられないので注意が必要です。「△」が付いていないものはすべて、第3号技能実習まで(最長5年間)受け入れられます。

1.農業関係（2職種6作業）

2.漁業関係（2職種10作業）

3.建設関係（22職種33作業）

4.食品製造関係（11職種16作業）

5.繊維・衣服関係（13職種22作業）

6.機械・金属関係（15職種29作業）

7.その他（16職種29作業）

8.社内検定型の職種・作業（１職種３作業）

技能実習計画審査基準とは？計画書モデルもご紹介！

前述のとおり、技能実習生制度には実習期間に応じて第1号～第3号の3フェーズがあります。そして、第1号から第2号、第2号から第3号へと技能実習を継続していくためには、フェーズごとに実習条件を満たさなければなりません。各フェーズの技能実習に必要となる実習条件を以下表でまとめています。

それぞれのフェーズについて、技能実習計画の承認が必要なことが分かります。技能実習計画には審査基準があり、各作業内容に応じて必須作業、関連作業、周辺作業とそれぞれ作業項目が明記されています。この内、必須作業の50％以上を、技能実習計画に織り込まないと承認されないのです。

職種や作業によって、審査基準はそれぞれ異なります。厚生労働省の以下サイトでは、全職種・作業の技能実習計画審査基準や計画書のモデル例を公開していますので、チェックしておきましょう。

技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準

技能実習生を受け入れるメリットをご紹介！

ここでは技能実習生を受け入れるメリットについてご解説します。また、在留資格変更方法や技能実習生制度以外の外国人受け入れ方法についてもご紹介します。

技能実習生を受け入れるメリットは？

まず前述の通り、人手不足の企業にとっては人材確保できるというメリットがあります。監理団体に手続きを代行してもらうことも可能なため、少ない負担で人材を確保できるのです。

また、技能実習生は日本で技能を習得するという明確な目標があるため、勤勉で積極的な人材が多いのです。そのため、技能実習生と接することが日本企業の社員にとってもモチベーション向上につながるでしょう。

それに、技能実習生制度を通して海外と交流を深められるのは良いことです。相手国との信頼関係を築けますし、将来的に海外での事業拡大などのビジョンも広がります。

外国人技能実習生の在留資格変更方法とは

技能実習生は受け入れ時に「在留資格」を取得しますが、申請時に職種や作業内容を決めなければなりません。しかし転勤や異動などで、他の在留資格に変更したいケースもあり得ますよね。この場合は「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

申請手続きについて、以下の表に簡単にまとめました。詳しい情報は、法務省：在留資格変更許可申請で確認できます。

また、在留資格変更許可申請書は以下リンクからダウンロードできます。なお、変更したい在留目的に応じて使用するフォーマットが異なるので、注意が必要です。

法務省：在留資格変更許可申請書

実習生制度以外で、外国人を雇用するケース

外国人を雇用できるのは、技能実習生制度以外でもいくつかあります。その中でも、2019年に施行された「特定技能」という在留資格が最近特に注目されています。これは特定分野において一定の技能が認められた場合に取得できる在留資格です。取得するには試験を受ける必要がありますが、技能実習生制度の「第2号技能実習」を良好に修了した場合は、一部免除されます。技能実習生制度から特定技能へ移行することも出来る、というのが大きなポイントです。

ただし、残念ながら特定技能はすべての職種が対象となるわけではありません。特定技能が適用できる職種は2020年10月現在、以下の14職種です。ご自身の職種が該当するか、確認しておきましょう。

• 介護
• ビルクリーニング
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空
• 宿泊
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

また、特定技能は「就労ビザ」のひとつでもあります。就労ビザとは日本国内で外国人が働くために必要な在留資格のことで、慣用的に使われている言葉です。ただし、就労ビザは「日本で働くための条件」であって、「日本に入国するための条件」ではないことに注意が必要です。つまり日本に入国するためには、雇用契約を結んだ後に別途ビザの申請が必要になります。

特定技能の申請についてより詳細に知りたい方は、下記をご覧ください！

法務省：在留資格認定証明書交付申請「特定技能」

外国人技能実習生制度と受け入れ可能な職種についてお分かりいただけましたか？

いかがでしたでしょうか？今回は、技能実習生制度の内容、対象となる職種や作業、メリットなど幅広くご解説しました。繰り返しとなりますが、技能実習生制度は日本企業にも相手国企業にもメリットの大きい、魅力的な制度です。

外国人採用の大きなメリットとしては、海外から直接就労してもらうのに比べ、コストや手間を減らすことができるという点が挙げられます。

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