2024/12/11(公開日:2024/12/11)

建設業界は求人応募が来ない？　人材確保の難しさやその理由、解決策について詳しく解説！

建設業界では深刻な人手不足が続いており、求人を出しても応募が集まらないという課題に直面している企業が多く存在します。この問題の背景には、業界特有のイメージや労働条件など、さまざまな要因が絡んでいます。

本記事では、建設業界で日本人労働者を採用する難しさを詳しく解説し、人材確保の新たな選択肢として「外国人採用」の可能性を探ります。さらに、外国人労働者の活用がもたらすインバウンド対応でのメリットについてもご紹介します。

建設業界の有効求人倍率と人手不足の現状

建設業で働いている人の画像
令和6年の厚生労働省データによれば、全産業の有効求人倍率は1.05倍でした。

しかし、建設業関連の職種ではこの数値がさらに高く、特に「建築躯体工事の職業」では8.26倍、「土木の職業」では5.25倍、「建築・土木・測量技術者」では4.84倍、「電気工事従事者」は3.07倍、「採掘従事者」5.12倍と、深刻な人手不足が浮き彫りになっています。

建設業は「きつい」「汚い」「危険」という「3K」のイメージが根強く、若年層を中心に敬遠される傾向があります。このため、求人を出しても応募が集まりにくい状況が続いています。

建設業は体力勝負の仕事と見なされ、長期的なキャリア形成が難しいと考えられがちです。また、資格の有無が採用条件となる場合、未経験者や資格を持たない求職者は応募をためらうことがあります。

求人票に具体的な仕事内容や労働条件が詳しく記載されていないと、求職者にとって魅力的に映りません。また、年齢制限や高い採用条件を設けることで、応募者の幅を狭めてしまうこともあります。

実際にGuidable Jobsに求人を掲載し、外国人人材を採用した建設業界の事例になります。

ハローワークなどで人材を募集していましたが、長期定着に課題があり、Guidable Jobsで外国人採用におこないました。
こちらの記事では、外国人採用に至る経緯、不安だったことや外国人人材の活躍ぶりについてご紹介しております。

▼建設業界の外国人採用事例については詳しく知りたい方はこちらをチェック！

【建設業】外国人採用のコツはオープンマインドになること？　優秀な人材を雇用して管理者に育てるには？

建設業界で働いている人たちの画像
上記の課題を踏まえ、建設業界では外国人労働者の採用が注目されています。外国人採用は以下のようなメリットをもたらします。

国内での人材確保が難しい中、外国人労働者の採用は即戦力となる人材を確保する手段として有効です。特に、技能実習、育成就労や特定技能制度を活用することで、必要なスキルを持つ人材を採用できます。

日本に在留している外国人、また就労している外国人は20〜40代の若い人材が多く、成長意欲が高い傾向にあります。

そのため、若い人材確保がむずかしく、会社で高齢化が起きている建築業界の企業に適した外国人人材も多くいます。また、環境によっては長期定着を見込むことも可能です。

建設業界における求人応募を集める問題は深刻ですが、外国人労働者の採用はその解決策の一つとして有望です。外国人採用を検討することで、労働力の確保だけでなく、組織の多様性向上といったメリットも享受できます。自社の人材戦略に新たな視点を取り入れ、持続可能な成長を目指しましょう。