【求人倍率3.84倍！?】介護業はなぜ求人応募が来ない？介護の採用難は外国人採用で解決

未婚化や晩婚科がすすみ、少子高齢化が深刻化している現在、介護業の需要は年々高騰しています。しかし、高い需要に反して、求職者の供給は足りておらず、介護職の求人を出しても応募が集まらないという人手不足が起こっています。

この記事では、求人応募がなかなか集まらない慢性的な人手不足におちいっている介護業界について、求人応募が集まらない理由、またその解決策についてデータを用いてくわしくご紹介していきます。

介護職種の採用難易度は全業種平均の3.39倍！

有効求人倍率から読み取れる採用難易度ですが、全業種の求人倍率1.13倍に対して、介護業は3.84倍と、約3.39倍採用が難しくなっています。

現在、日本市場全体で見ても人手不足、人材確保に頭を悩ませている企業が多くあります。人口減少、少子高齢化など深刻な社会問題が原因で、生産人口が減少しているため、どの業界も人材確保が難しくなっています。

少子高齢化により、介護業の需要は年々高まっています。しかし、需要に対して求職者の供給が足りておらず、求人倍率は、10年前と比較するとなんと約2.09倍に悪化しており、今では介護業界全体が深刻な人手不足に悩まされていると考えられます。

では、このような状況の中で採用を行うにはどうしたらよいのでしょうか？

介護施設の人手不足による閉鎖を回避。持続可能な運営への新常識

給料水準を上げても意味がない！？

求人応募、採用数を増やすには給料、賃上げなど就労条件の整備が頭に浮かびますよね。では、実際に賃上げをすれば、求人応募は集まり、採用はできるのか、データを用いて解説いたします。

10年前と比べると介護業の賃金は6%アップしましたが、求人倍率（採用難易度）は→1.8倍から3.84倍と2.09倍に悪化しています。

業界全体が人手不足になった場合には、多くの企業が賃上げによって解決しようとするため、給料を少し上げるだけでは差別化にはつながらず、求人への応募が増えることはありません。

応募者数の現状維持という意味では効果的ですが、数が増えることはないため、解決策とは言えません。ほかの会社と比べて賃金を大幅に上げれば、採用数を増やす事は可能ですが、人件費が大きな負担になるということもあり、実施できる企業は、多くはない現状があります。

「外国人採用」が介護業界の人手不足を解決する！

大幅な賃上げがむずかしい企業様はどのような対策を行い、人手不足を解決すれば良いのでしょうか。

ここでおすすめしたい解決策が、「人材確保の幅を広げる」ということです。現状、多くの企業様が求人媒体や人材紹介などで人材確保を試みていると思いますが、有効求人倍率が3.84倍なため、同業他社と同じ採用戦略を取っていても採用を強化することはむずかしいです。

そのため、人材確保の幅を「外国人採用」まで広げることで、より多くの求職者にアプローチでき、人手不足の解決に繋がります。

（参照：産業別外国人労働者の推移）

実際に、医療・福祉分野で就労する外国人労働者数は、過去6年間で3.48倍にまで増加しました。平成30年には約2万6千人でしたが、令和5年には9万人を突破しています。このことからも、外国人材が日本の介護現場において、なくてはならない存在になりつつあることがお分かりいただけるでしょう。

この背景には、深刻な人手不足に対応するため、政府が特定技能をはじめとする在留資格の整備を進め、外国人材の受け入れを積極的に後押ししているという事実があります。競合が少ない今こそ、採用のチャンスです！

では実際に介護業で外国人採用を取り入れて採用強化、人手不足解消を行なっている事業所はどのくらいあるのでしょうか。以下のグラフは全国で行われた外国人介護人材に関する実態調査の結果です。

（参照：令和4年外国人介護人材アンケート結果資料）

令和2年度の時点で外国人材を「受け入れている」と回答した事業所は30%でした。それが、わずか2年後の令和4年度には42%にまで増加しています。この12ポイントという伸びは、もはや一部の先進的な企業の取り組みではなく、介護業界全体で外国人採用が急速に浸透し、スタンダードな選択肢になりつつあることを力強く物語っています。

注目すべきは、「検討中」という選択肢が新たに9%も現れている点です。これまで「受け入れていない」と回答していた層の中から、本格的に外国人採用を視野に入れ始めた事業所が増えていることが伺えます。

もし自社でまだ取り組んでいないのであれば、この「伸びしろ」は大きな武器となります。

実際に、弊社サービスをご利用いただく介護関連の企業様は過去7年で52.5倍に増加しており、それに伴い豊富な採用成功事例が生まれています。長年培ってきたノウハウを活かし、募集から採用、そして定着まで、企業様の状況に合わせた最適なサポートをご提供します。外国人採用という新たな一手で、貴社の成長を加速させませんか。

人手不足の介護業界、外国人材が活躍しています！人数の推移と展望を解説

人材確保の二極化。今、行動できるかが未来を分ける

ここまでのデータを見ると、一つの重要な事実が浮かび上がってきます。それは、外国人採用は一部の企業に集中しており、人材確保の状況が「二極化」しているという可能性です。

外国人採用を実施している約1割の事業所は、国内採用市場の激しい競争から抜け出し、安定的に労働力を確保している一方で、残り約9割の事業所は、依然として厳しい人手不足の中で採用活動に疲弊している…。そのような構図が透けて見えます。

知っておきたい！介護分野で活躍する外国人材の主な在留資格を簡単に解説

「外国人採用」と一言で言っても、どんな外国人でも介護業務で採用できるわけではありません。日本で働くためには、活動内容に応じた「在留資格」の取得が必須です。ここでは、介護分野で就労できる代表的な4つの在留資格について、それぞれの特徴を解説します。

１，在留資格「介護」

介護福祉士の国家資格を持つ、専門性の高い人材です。

対象者: 日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し、国家資格を取得した外国人。

メリット:

• 高い専門性: 国家資格保有者であり、即戦力として質の高い介護サービスを提供できます。
• 長期就労: 在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば永住も目指せるため、長期的に組織の核となる人材に成長する可能性があります。ポイント: 主に国内の養成施設を卒業した留学生が対象となります。専門性が高い分、採用の競争率は高くなる傾向があります。

２，特定技能1号「介護」

即戦力となる技能を持つ、介護分野の新たな担い手です。深刻な人手不足に対応するために創設されました。

対象者: 「介護技能評価試験」と「日本語能力試験（N4以上）」の両方に合格した外国人。

メリット:

• 即戦力: 一定の技能と日本語能力が担保されており、現場ですぐに活躍できます。
• 幅広い業務: 身体介護を含む、日本人と同様の介護業務全般に従事できます。
• 受入れ人数枠なし: 企業ごとの受入れ人数に上限はありません。

ポイント: 在留期間は通算で最長5年。受入れ企業には、外国人材への生活支援などを含む「支援計画」の策定と実施が義務付けられています。

３，技能実習「介護」

日本の優れた介護技術を学び、母国の発展に貢献することを目的とした制度です。

対象者: 母国で介護分野の発展に貢献する意欲のある、海外の若手人材。

メリット:

• 若く意欲的な人材: 日本の介護を学びたいという意欲の高い人材が多く、計画的なOJTを通じて育成できます。
• 受入れやすい体制: 監理団体を通じて受け入れるのが一般的で、入国手続きや実習計画の作成などをサポートしてもらえます。

ポイント: 本来の目的は労働力の確保ではなく「国際貢献」です。そのため、実習計画に沿った育成が求められます。
※この「技能実習」制度は、2024年の国会で成立した法律により、人材確保と人材育成を目的とする「育成就労」制度へと移行することが決まっています。今後、制度の具体的な内容が定まっていきます。

４，EPA（経済連携協定）

政府間の協定に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れる制度です。

対象者: 上記3カ国の政府機関から推薦された、一定の要件を満たす人材。

メリット:

• 意欲の高い人材: 日本の介護福祉士国家資格の取得を目標としており、学習意欲が非常に高いのが特徴です。
• 安定した受入れ: 政府間の枠組みであるため、安定した人材確保が期待できます。

ポイント: 受入れにあたっては、研修体制や指導者配置など、施設側に一定の要件が課せられます。受入れの調整は、国際厚生事業団（JICWELS）が唯一の機関として行っています。

このように、在留資格によって人材の特性や受入れのルールは大きく異なります。自社の状況や育成体制、そしてどのような人材を求めているのかを明確にし、最適な在留資格の人材にアプローチすることが、外国人採用成功の第一歩となります。

在留資格【定住者】とは？　定義や永住者との違い、雇用のメリットについてわかりやすく解説！

Guidable Jobsなら市場単価より安い採用単価を実現できる！

以下のグラフを見ると、介護業界の正社員の平均採用単価は5年前と比較すると減少しており、19年には116.2万だったものが23年には62万以下となっています。

2019年の採用単価が高騰していた時期に比べると安くなっていますが、依然として採用におけるコストにはばらつきがあります。
一方で、Guidableでは外国人の方やコミュニティとつながっているため、日本人採用より比較的安い採用単価で人材を確保できます。

慢性的な人手不足で求人コストをかけても、なかなか求人応募が集まらず、採用難易度がたかい介護業。有効求人倍率が高く、同業同士での人材獲得の競合性が高い現状があります。

そんな介護業界で人手不足の解消に大きく貢献するのが、この記事で紹介した「外国人採用」。現在の求人で期待通りの採用ができていないという方は、日本求人に並行してGuidable Jobsのご利用もおすすめですし、Guidable Jobsに限定して採用活動を行う、などニーズに合わせてさまざまなご利用方法がございます。