永住権は無期限でも在留カードは更新が必要? 審査の流れや期間を徹底解説!

外国人材の採用を進める中で、「永住者」の在留資格を持つ方々は、就労に関する制限がなく、企業にとって重要な戦力となり得ます。しかし、「永住権」と、彼らが携帯する「在留カード」について、正確に理解しておくことは採用担当者にとって不可欠です。
この記事では、永住者の在留カード更新に焦点を当て、採用担当者が押さえておくべき点を解説します。
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永住権は更新が必要?
永住権は更新が不要!
日本の「永住権」、すなわち「永住者」としての在留資格に関して、「更新が必要か」という疑問がしばしば聞かれます。
結論からいうと、一度取得した永住権そのものには有効期間がなく、更新の手続は必要ありません。永住者は、在留期間を気にすることなく日本に滞在し続けることができます。
日本の在留資格制度において、永住者は特別な地位を占めます。この資格の最大の特徴は、在留期間に制限がないことです 。他の多くの在留資格、例えば就労ビザや配偶者ビザ、あるいは定住者ビザとは異なり、永住者資格には「〇年間」といった期限が設定されていません。
しかし、永住者が所持する「在留カード」には有効期間が定められており、定期的な更新が義務付けられています。
なぜ永住権に更新は不要なのか?
日本の「永住者」という在留資格は、その名の通り、永続的な居住を認めるものです。法務大臣から永住許可を受けた外国人は、在留期間の制限を受けずに日本に在留できます。そのため、他の多くの在留資格のように、数年ごとに在留期間の更新を申請する必要がありません。
一方で、「在留カード」は、日本に適法に中長期間在留する外国人であることを証明する公的な身分証明書です。氏名や在留資格などの基本情報に加え、顔写真が表示されており、携帯が義務付けられています。
このカードは、身分証明書としての機能を維持するため、顔写真や定期的な情報更新が必要とされ、有効期間が設けられています。永住者であっても、このルールは適用されます。
在留カードの有効期間が切れたり、更新を怠ったりしても、それ自体が直ちに永住者資格の喪失を意味するわけではありません。しかし、在留カードの更新は法的な義務であり、これを怠ることは法律違反となり、罰則や不利益につながる可能性があります。
永住者資格という安定した権利を維持するためにも、在留カードの適切な管理と更新が不可欠です。
参照:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
在留カードの更新の流れ
審査期間と審査猶予期間
在留カード更新の審査には通常2週間~3ヶ月の期間を要します。そのため、余裕をもって更新申請することが大切です。
しかし、更新の申請が遅れてしまい、更新手続きが有効期限の直前となるケースや、更新申請中に在留期間を超過してしまうケースもあると思います。
この場合は、審査猶予期間として特例により2ヵ月間の在留期間の延長が認められるため、本来の期間を超過してしまっても罰則などの対象外となります。
申請手続きの流れ
申請に必要な書類、申請者の条件などはこちらの記事をごらんください。
書類提出
準備した書類一式を、管轄の地方出入国在留管理官署の窓口に提出します。
審査・交付
通常、書類に不備がなければ、申請したその日のうちに新しい在留カードが交付されます(即日交付)。
在留資格の変更や期間更新など、他の手続きでは審査後にハガキで通知があり、後日改めて受け取りに行くケースがありますが 、永住者の在留カード有効期間更新に関しては、出入国在留管理庁の公式案内では原則即日交付とされています。
ただし、状況によっては後日交付となる可能性もゼロではありません。
受領・確認
新しい在留カードを受け取ったら、記載内容(氏名、生年月日、有効期間満了日など)に誤りがないか必ず確認してください。万が一誤りがあった場合は、速やかに窓口に申し出る必要があります。
オンライン申請について
近年、一部の在留手続きについてオンライン申請システムが導入されています 。在留カードの更新についてもオンライン申請が可能である旨の情報もあります。
オンライン申請を利用する場合、マイナンバーカードやICカードリーダライタ等が必要となり、24時間申請可能で、新しいカードが郵送で受け取れるといったメリットがあげられています 。
ただし、永住者の在留カード有効期間更新が常時オンライン申請の対象となっているか、また利用条件等の詳細は変更される可能性があるため、利用を検討する場合は、必ず事前に出入国在留管理庁の公式ウェブサイトで最新情報を確認するか、インフォメーションセンター等に問い合わせることを強く推奨します。
参照:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
おわりに
永住者の在留資格そのものに更新は必要ありませんが、在留カードには有効期間があり、満了前に本人が更新手続をおこなう必要があります。
外国人採用担当者の皆様は、この点を正確に理解し、採用時および雇用期間中において、従業員の在留カード有効期間を確認する習慣をつけましょう。適切な情報管理と必要に応じた従業員への声かけは、コンプライアンスを遵守し、安心して外国人材に活躍してもらうための重要な取り組みです。
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