うっかり雇用はNG！短期滞在者の採用可否と見極めポイント

1. 在留資格「短期滞在」の定義と期間

「短期滞在」は、観光、保養、親族訪問、短期商用（会議、業務連絡等）を目的とする在留資格です。

• 活動内容: 報酬を受ける活動（就労）は原則含まれません。（引用元：出入国管理及び難民認定法 別表第一の三）
• 在留期間: 90日、30日、または15日以内です。（参照元：出入国管理及び難民認定法施行規則）

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2. 短期滞在者の在留カード：原則非交付、パスポートで確認

在留カードは、日本に中長期間（３か月超）在留する外国人に交付されるため、「短期滞在」の方は原則として対象外です。

短期滞在者の在留資格・期間は、パスポートに貼付された「上陸許可証印（シール）」で確認してください。

（参照元：出入国在留管理庁「在留カードとは？ ）

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3. 短期滞在者の就労可否：原則不可

「短期滞在」の在留資格では、報酬を得る活動、すなわち就労は原則として認められていません。

これは、「短期滞在」で行える活動に報酬を受ける活動が含まれないためです。

また、「資格外活動許可」を短期滞在者が就労目的で得ることも原則として認められません。

したがって、「短期滞在」の方をアルバイト等で雇用することはできません。

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4. 採用時の必須確認事項と不法就労助長罪のリスク

外国人採用時には、以下の確認が必須です。

• 確認書類:
  • 在留カード（原本）: 提示された場合は、氏名、在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認。
  • パスポート（原本）: 在留カードがない場合（短期滞在者など）は、パスポートの「上陸許可証印」で在留資格と在留期限を確認。
• 法的リスク: 就労できない外国人を雇用した場合、不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われ、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金（又は併科）が科される可能性があります。確認不足も処罰対象となり得るため、注意が必要です。（参照元：出入国在留管理庁「不法就労防止にご協力ください」

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まとめ：短期滞在者の雇用リスクと正しい確認方法を

本記事では、「短期滞在」の在留資格を持つ方の雇用について解説しました。

重要なポイントは以下の通りです。

• 就労不可: 「短期滞在」の在留資格では、原則として報酬を得る活動（就労）は認められていません。
• 在留カード非交付: 短期滞在者には原則として在留カードは交付されません。
• 確認義務: 採用時には、在留カード（提示された場合）またはパスポート（原本）で、必ず在留資格と在留期間を確認する必要があります。
• 法的リスク: 確認を怠り、就労できない外国人を雇用すると、企業が不法就労助長罪に問われる可能性があります。

外国人採用を成功させるためには、こうした法的知識に基づいた適切な確認プロセスが不可欠です。

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