いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

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◉茨城県 外国人を事務系職員に採用へ 来年度から(NHK)

茨城県は、人口減少が進む中で働き手の確保を目指し、外国人の誘致を強化しています。来年度からは、これまで医師や看護師など医療職に限っていた外国人の採用を、事務系職員にも拡大することを決定しました。この取り組みの目的は、外国人の知見を活かして、県内で働く人や観光客の増加を促進することです。また、在留外国人の生活支援や、県の魅力を国内外に発信する役割も担ってもらう方針です。

茨城県は「外国人から選ばれる県」を目指しており、その一環として事務職でも外国人を積極的に採用することにしました。現在、外国人職員は課長級以上には就けませんが、今後はその制度の見直しも検討する予定です。なお、事務系職員の国籍要件を撤廃するのは、関東地方では神奈川県に次いで2例目となります。この新たな採用方針は、茨城県の人口減少対策における重要なステップとなるでしょう。

◉日本政策金融公庫、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」中小企業・農林水産業者の3割が採用に満足 （創業手帳）

2025年2月21日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」の結果を発表しました。このアンケートは、外国人雇用の実態を明らかにするために実施され、中小企業や農林水産業者における外国人従業員の雇用状況や課題を探ることを目的としています。

調査結果によると、外国人従業員を雇用している企業の割合は17.9％でした。そのうち、75.6％の企業が外国人従業員の生活支援や工夫を行っており、具体的には「社宅や寮、借り上げ住宅を提供している」（55.8％）や「家具や家電を貸与または譲渡している」（52.3％）などが挙げられました。

また、外国人従業員の採用に対する満足度について、30.7％の企業が「満足している」と回答し、さらに36.5％が「やや満足している」と答えました。しかし、76.0％の企業は外国人雇用に関して何らかの「困りごと」があると回答しています。

従業員の生産性については、外国人を雇用している企業の41.1％が「向上した」と認識しており、全体の32.0％よりも高い割合を示しています。

この調査結果は、少子高齢化による人手不足を背景に、外国人労働者の重要性が高まっていることを反映しています。2023年10月時点で、国内の外国人労働者数は過去最高の約204万人に達し、外国人を雇用する事業所数も増加しています。

このような状況の中で、企業の成長には人材採用が重要であり、特に創業期の企業には適切な準備が求められています。

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◉矢野経済研究所、外国人採用・管理支援サービス市場に関する調査結果を発表 (日本経済新聞)

株式会社矢野経済研究所は、2023年度の外国人採用・管理支援サービス市場に関する調査結果を発表しました。この市場規模は、特定技能外国人支援サービス、技能実習生監理事業、外国人材紹介サービスの3つの分野を合わせて、前年度比34.8%増の2,467億2,000万円に達したと推計されています。

日本では人口減少と労働力不足が深刻化しており、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めています。2023年12月時点で、在留外国人数は341万人を超え、外国人労働者数は204万人に達しています。特に、技能実習生と特定技能外国人の増加が顕著であり、これにより外国人採用・管理支援サービス市場が拡大しています。

具体的な動向としては、特定技能外国人の増加に伴い、特定技能外国人支援サービス市場が成長しており、また、コロナ禍の影響で一時的に減少した技能実習生の市場は2023年以降回復し、再び拡大しています。さらに、企業の人材採用難を背景に、外国人材紹介サービスの需要も増加しています。

これらの市場の拡大要因として、優秀な外国人労働者の需要増加と、特定技能外国人を受け入れる企業への人材紹介ニーズが活性化していることが挙げられます。