近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中で、エンジニアの確保が課題となっています。経済産業省の調査によれば、IT人材の不足は今後も拡大すると予測されており、国内だけでなく海外にも視野を広げ、優秀なエンジニアを獲得しようとする動きが活発化しています。

本記事では、外国人エンジニアを採用する上で必須となる在留資格の知識と、採用によって企業が享受できるメリットについて、行政機関の情報をもとに分かりやすく解説します。

外国人エンジニア採用の基礎：在留資格を理解する

外国人エンジニアを雇用する際、企業が最も注意すべき点は、在留資格の確認です。適切な在留資格を持たない外国人を雇用した場合、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。これは法律で厳しく定められており、知らなかったでは済まされません。

エンジニアとして日本で就労する外国人が主に取得する在留資格は以下の通りです。それぞれの特徴と要件を理解しておきましょう。

在留資格①「技術・人文知識・国際業務」

ソフトウェアエンジニアやインフラエンジニアなど、多くのITエンジニアがこの在留資格で就労しています。在留期間は3ヶ月～5年になります。ポイントは、従事しようとする業務が、本人の学歴や実務経験と関連していることです。

対象となる業務

理学、工学その他の自然科学の分野（技術）、または法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野（人文知識）に属する知識を必要とする業務。システム開発、設計、ネットワーク構築、データ分析などが該当します。

国際業務（翻訳、通訳、語学指導など）も含まれますが、エンジニアの場合は主に「技術」または「人文知識」の区分で申請されます。

主な要件

• 関連する技術・知識を専攻して大学を卒業している、または日本の専門学校を卒業していること
• または、10年以上の実務経験（大学等で関連分野を専攻した期間を含む）を有すること
• 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

参照：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」

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在留資格②「高度専門職」

より高度な能力を持つ外国人材の受け入れを促進するための在留資格です。「高度専門職1号」と「高度専門職2号」があり、1号には活動内容によりイ・ロ・ハの区分があります。エンジニアの場合は主に「高度専門職1号イ」または「高度専門職1号ロ」が該当します。

ポイント制（高度人材ポイント制）が採用されており、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、保有資格、日本語能力などに応じてポイントが付与され、合計が70点以上に達すると認定されます。

高度専門職1号の主な優遇措置

• 全員一律で、5年の在留期間が付与される
• 永住許可申請に必要な在留期間が大幅に短縮される（通常10年→最短1年）
• 配偶者の就労要件が緩和される
• 一定条件下で親の帯同や家事使用人の帯同が認められる
• 入国・在留手続きが優先的に処理される

高度専門職2号への移行

高度専門職1号で3年以上活動していた場合に移行可能となり、在留期間が無期限になるほか、活動制限が大幅に緩和されます。

手続きと注意点

在留資格の申請（新規取得または変更）は、多くの場合、受け入れ企業が「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格変更許可申請」を、本人の代わりに地方出入国在留管理局に行います。

申請には、企業の登記事項証明書や決算書類、雇用契約書の写し、本人の学歴・職歴を証明する書類など、多くの書類が必要となります。手続きには時間を要するため、採用計画に合わせて余裕を持った準備が必要です。

不明な点や詳細については、必ず出入国在留管理庁のウェブサイトで最新情報を確認するか、外国人在留総合インフォメーションセンターや行政書士などの専門家にご相談ください。

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なぜ今、外国人エンジニアなのか？

高度な専門性と多様な技術スキル

世界に目を向ければ、特定の技術領域（例：AI、機械学習、データサイエンス、特定のプログラミング言語やフレームワーク）において、非常に高い専門性を持つエンジニアが多数存在します。日本国内の市場だけでは獲得が難しい、最先端のスキルや豊富な経験を持つ人材に出会える可能性が広がります。

そのようなエンジニアの知識や経験は、企業の技術力向上に大きく貢献してくれます。

グローバルな視点と多様性の獲得

異なる文化や教育背景を持つエンジニアがチームに加わることで、日本人だけでは生まれにくい新しいアイデアや問題解決へのアプローチが生まれる可能性があります。これは、製品開発におけるイノベーションの促進や、思考の多様化に繋がります。

また、将来的に海外市場への進出を考えている企業にとっては、現地の文化や市場を理解する人材の存在は大きな強みとなります。社内に多様な視点が存在することは、組織全体の活性化にも寄与します。

高い学習意欲とハングリー精神

母国を離れ、異国の地である日本で働くことを選択するエンジニアは、一般的に学習意欲が高く、新しい環境や技術への適応力が高い傾向が見られます。

自身のキャリアアップやスキル向上に対する強い意欲（ハングリー精神）を持っていることが多く、そのエネルギーが周囲のメンバーにも良い刺激を与え、組織全体の士気を高める効果も期待できます。

国内エンジニア採用市場の競争緩和

国内のエンジニア採用市場は、依然として売り手市場が続いており、優秀な人材の獲得競争は激化しています。採用ターゲットを海外にまで広げることで、より多くの候補者の中から自社にマッチする人材を探すことが可能になり、採用の母集団形成が容易になります。

そのため、国内市場とは異なるチャネルやアプローチで、優秀な人材を獲得できるチャンスが生まれます。

これらのメリットは、単に労働力を補うという視点だけでは見えてきません。企業の持続的な成長とイノベーションのために、外国人エンジニアの採用は有効な戦略となり得ます。

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メリットを最大化するために

外国人エンジニアの採用メリットを最大限に引き出すためには、受け入れ体制の整備も重要です。

在留資格のスムーズな取得・更新をサポートすることはもちろんですが、入社後のコミュニケーションにおける言語・文化的な配慮や、働きやすい環境づくりへの意識も、彼らが能力を発揮するためには欠かせない要素となります。

おわりに

外国人エンジニアの採用は、単なる人材不足対策に留まらず、企業の技術力向上、イノベーション促進、そしてグローバル化推進の鍵となり得ます。

その可能性を最大限に引き出すためには、まず採用担当者が在留資格に関する正確な法的知識を身につけることが第一歩です。そして、外国人エンジニアを採用することのメリットを理解し、戦略的に採用活動を進めることが重要となります。

本記事で解説した在留資格の情報や採用メリットを参考に、ぜひ貴社のエンジニア採用戦略に新たな視点を取り入れてみてください。

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