外国人採用における企業のリスク｜不法就労助長罪・労働関係法令違反による意図せぬ逮捕を防ぐ方法
グローバル化する現代社会において「外国人労働者の雇用」は、多くの企業にとってメリットが大きく、取り入れる企業は年々増加しています。
外国人採用を実施している、もしくは検討している企業は、予期せぬ法的問題が起こらないように事前に対策をとることが重要です。
本記事では「不法就労の防止」「労働関係法の理解」など、外国人労働者と企業の安全を確保するために企業がおこなうべき対策を紹介します。
外国人労働者の雇用で起きた実際のトラブル事例を参考に、自社の採用・管理方法に問題がないか振り返りましょう。
目次
外国人労働者を雇用する際に起こりやすい法的トラブル
外国人労働者の雇用に関連するトラブルは、企業の「法的および倫理的な問題」につながる可能性があります。
ここでは外国人採用で実際に起きたことのある、いくつかのトラブルを紹介いたします。
ケース1. 企業が不法就労助長罪に問われる
Credit: Brian A Jackson/Shutterstock.com
不法就労助長罪とは、外国人に不法就労をさせた場合や、不法就労を斡旋した場合に科される刑罰です。
処罰の対象者には3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金（またはその両方）が科されます。
外国人が不法労働者だと「知らずに雇用した」場合でも、確認を怠ったなどの理由から「不法就労助長罪」に問われる場合があります。
在留資格の更新漏れ（不法残留）
採用手続きの際に在留資格を確認していても、企業は適切な管理をつづけなければなりません。
在留資格が期限切れ状態になった外国人（不法残留）を雇用すると、刑罰の対象となります。
外国人本人が期限までに更新手続きをかならず行うよう、企業側は注意を怠らず、手続きのサポートができるようにしましょう。
在留資格と業務内容の不一致（資格外活動）
たとえば在留資格「経営・管理」を取得している外国人を、数年間「現場スタッフ」として単純労働をさせた場合にも、不法就労助罪となります。
入社当初の研修であれば問題ありません。しかし現場実習という理由をつけて、本来の業務と異なる内容を長期間従事させることはできません。
また在留カードを確認して資格に合わせた採用を行うことは必須ですが、最近では「在留カードの偽造」が増加しています。
目視や情報照会システムを活用して、在留カードが偽造ではないかを確認しましょう。
労働時間制限の超過（オーバーワーク）
在留資格「留学」や「家族滞在」を取得している外国人は、資格外活動許可を申請すれば働くことができます。
しかし資格外活動には「週に28時間以内の就労」という制限があります。
長期休暇中の例外などもあります。しかし基本的には28時間以上働いてしまうと、企業側が不法就労助長罪に問われます。
アルバイトのシフト管理を行う場合には、この点で注意が必要です。
ケース2. 企業が労働関係法令違反の責任を問われる
Credit:Amani A/Shutterstock.com
外国人を採用する際は「取得している在留資格」に適した業務の従事者として採用しなければなりません。
しかしそれ以外の待遇については、日本人と同等であることが労働関係の法律で定められています。
日本人と比べて低い労働条件で雇用する（労働基準法・最低賃金法違反）
日本の在留外国人は、中国やフィリピン、ベトナムなどアジア圏の出身者が多いです。
彼らは「出稼ぎ」として日本で働いていることも少なくありません。
例えば海外工場出身の外国人を「技能実習生」として迎え入れるとします。
出身国で働いていた時の労働条件が日本の基準より低かったとしても、日本で働く場合は「日本人と同等の条件」で採用しなければなりません。
パスポートや在留カードを企業が保管する（労働基準法違反）
外国人労働者は、パスポートや在留カードの常時携帯が義務付けられています。そのためこれらを他者（企業）に預けることは禁止です。
「念のため」「緊急時のため」といった理由で、外国人労働者のパスポートや在留カードを企業で保管したいと考える担当者がいるかもしれません。
しかしこのような対応を実際にすると、労働基準法に違反していることを「知らなかった」では済まないこともありますので注意しましょう。
安全衛生教育の内容を外国人労働者が理解できていない（労働安全衛生法違反）
出身国の習慣や文化の違いにより、日本の安全衛生に関する基準を理解できていない外国人が多いです。
例えば一部の国では、防塵マスクや履物などの着用が義務付けられていなかったために、その装備を正しく使用できなかった場合も、日本企業は労働安全衛生法違反になります。
安全規則や手順については、外国語や動画で説明するなど、外国人労働者が完璧に理解できるまで教育する必要があります。
参考：厚生労働省 外国人を雇用する事業主の皆さまへ「外国人雇用はルールを守って適正に」
外国人採用で意図せぬトラブルを防ぐためのチェックリスト
外国人採用が初めての場合、採用フローやトラブルについてウェブサイトから情報を集めたり、社内に共有する必要があるでしょう。
チェックリストがあれば、保存や共有がしやすくなります。
以下の資料には「トラブルを回避するために必要な手続き」のほか、「面接で聞いてはいけない事項」など30のポイントが解説されています。
行政書士の監修を受けた資料です。
外国人採用を検討している方はもちろん、すでに採用を始めている方もぜひ参考にしてみてください。
【無料ダウンロード】「意図せぬ逮捕を防ぐ外国人採用のチェックリスト」に含まれる内容
- 採用側の注意不足・確認不足で裁判になった刑事事件・民事事件の事例
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- チェックリスト項目を採用フローに沿って解説 …など
外国人採用における企業のリスクは理解できましたか？
外国人労働者の採用活動において、注意するべきポイントについて解説しました。
人手不足が叫ばれている現代「外国人労働者」の存在はあらゆる業界で日増しに大きくなっています。
特別な注意点はありますが、採用活動に慣れることで「外国人労働者を増やし、企業に大きな利益をもたらす」ことが可能になります。
「外国人採用のチェックリスト」を使い効率的・効果的な外国人採用を成功させましょう。
