外国人が日本で就労するためには、なんらかの在留資格が必要です。昨今では外国人雇用の多様化が進み、在留資格のなかでも「特定活動」を利用して日本に滞在している外国人が増えています。

今回は在留外国人は「特定活動」ビザで就労できるのか、ということを中心に説明したいと思います。

特定活動ビザで就労できるの？

日本で働きたい外国人にとって欠かせない存在である在留資格。在留資格は種類がさまざまで、自由に就労できるものもあれば、条件付きで就労できるもの、そもそも就労そうでないものがあります。
その中でも、法務省が外国人の個人に対して定めた「特定活動ビザ」というものがあります。

特定活動ビザとは？

外国人が日本に滞在するには、滞在する目的に応じて在留資格が必要です。在留資格は入国管理法で定められており、種類は約20種類以上。資格によっては就労が認められていない資格もあります。

外国人が日本で就労したいと思ったとき、「経営や会計」「法律」「医療」などに従事する場合は、高度専門職としてそのカテゴリの在留資格を取得することができます。
一方で特定資格のカテゴリにうまく該当しないケースでは、「特定活動ビザ」が設けられています。特定活動とは、法務大臣が個々の外国人についてとくに指定する活動です。

特定活動のビザは法務省で最大5年です。在留期間は活動内容により定められています。
特定活動ビザでは、種類によって活動内容がさまざま。就労可能と記載がなければ就労はできません。もし特定活動ビザを持っていても、かならず就労できるわけではないので注意しましょう。

特定活動ビザの種類は3種類

入管法で定められている「法定特定活動」。出入国管理および難民認定法（入管法と呼ばれているもの）で規定された3つの特定活動が、特定活動ビザとして認められます。

その種類は？

特定活動ビザにはさまざまなケースがあり、全部で約40種類以上です。
今回はその中の一部をご紹介いたします。

告示と告示外の違いは？

特定活動には法務省によって明確に明記されている「告示特定活動」と、明確に記されていない「告示外特定活動」にわけられます。

告示特定活動

告示外特定活動

大学卒業などの後の外国人留学生が、親を母国から呼びよせる活動が告示外特定活動に当てはまります。

留学生として大学在学中に内定を獲得し、卒業後、入社までに期間がある場合、日本に滞在するという理由で、告示特定活動から告知外特別活動の在留資格に変更することもできます。

「特定活動ビザ」で就労するには？

特定活動はもともとは就労を前提として定められたわけではありません。そのためすべての特定活動が就労できるわけではなく、就労できるものと就労できないものがあります。

では特定活動ビザで就労するには、どのようにすればいいでしょうか？

指定書とは？

特定活動の内容は非常にさまざま。滞在期間もひとによってまったく異なるため、第三者が在留資格をみても、どんな活動で在留が許可されているのか知ることができません。
そのためにあるのが「指定書」です。

指定書は在留カードといっしょに発行され、特定活動の具体的な内容が記載されています。

そのひとがどんな活動で在留が許可されているのか、雇用側はなにをさせてはいけないのか、などは指定書をみて判断が可能です。

指定書は基本的にパスポートに添付されます。外国人を雇用する場合は在留カードといっしょに、パスポートの指定書も確認しましょう。指定書に記載のない活動を行わせると違法行為になってしまいます。
本人はもちろん雇用側にも注意が必要です。

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特定活動でも就労できるの！？　注意しておくべきことは？

許可の確実性は高くない

特定活動は制度がとても細かいです。審査基準も非公表で、充分な書類が準備できない場合があります。在留資格を取得する難易度はかなり高いと言えるでしょう。

不許可になりやすいということを理解したうえで、申請を行いましょう。

準備期間に余裕をもつ必要がある

就労できる特定活動を申請するときには、勤務先や業務内容に関係した書類も必要になります。書類の準備段階では不備や不足も出やすく、許可までに時間がかかります。

余裕をもって申請を行いましょう！　またできれば専門家、行政書士に相談する必要があるかもしれません。