いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

前月の厳選ニュースはこちら！

◉”正社員の人手不足感”減も業種で差拡大 企業の雇用状況調査(NHK)

少子高齢化による出生率の低下などで、人口減少が進んでいる現在、人手不足は多くの企業に当てはまる課題なのではないでしょうか。

こちらのニュース記事では民間の信用調査会社、帝国データバンクが2024年10月に企業の雇用状況を調査したデータを基にして、人手不足の現状について解説しています。

「正社員が不足している」と答えた企業の割合は50.2%で、前年の調査すると1.5%低下しているそうです。しかし、業種別にみると、「運輸・倉庫」の物流業では77.8%の企業が正社員が不足していると回答しています。また、「建設」も67.6％と前年比較で上回る数値となっています。

業種によって人手不足の深刻化は続いていることがわかります。 調査を行ったて帝国テータバンクは「賃上げする経営体力が乏しい小規模な事業者などでは人材の確保が難しく、人手不足による倒産の発生が危惧される。」とコメントしています。

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◉外国人雇用は「労働力不足の解消や緩和」60％超に 厚労省調査(NHK)

厚生労働省が外国人を雇っている3500事業所とそこで就労している外国人1万1000人を対象に、外国人の雇用環境を明らかする目的で初めて調査を行いました。
調査項目としては、複数の項目があり、外国人を採用した理由や実際に雇ってみて感じたことなどの内容でした。

外国人を雇う理由として、「労働力不足の解消や緩和」が64.8%でした。
コストをかけて求人を出してもなかなか採用に繋がらないという課題を、採用幅を広げて外国人採用で解決している企業が多くあるということがわかると思います。

また、「日本人と同等、またはそれ以上の活躍が期待」という理由から外国人人材を採用している事業所も56.8%でした。
外国人採用を行なっている企業の中には外国人人材の活躍に大きく期待している企業が多くあることがわかりますね。

課題に関する項目もあり、
「在留資格の申請など事務負担が面倒・煩雑」という項目に答える事業所が25.4%ありました。

国内の外国人労働者数は2024年10月末時点で、200万人を超え、過去最大となっています。
厚生労働省は「調査を通して事業所側の期待感の高さがうかがえた一方、課題も見えてきた」としており、人手不足を解消する外国人人材の採用が加速化していきそうですね。

「在留資格の申請など事務負担が面倒・煩雑」という課題は「身分系外国人」の採用に力を入れることで解消できます。
「身分系外国人」とは、永住権を持っている在留外国人、またその配偶者、定住権を持っている在留外国人と配偶者の方々です。 身分系外国人であれば、就労制限もなく、面倒で煩雑な手続きの必要がなく、ほとんど日本人の雇用手続きを同じように雇用することが可能です。

Guidable Jobsでは「身分系外国人」の登録者が全体の55%を占めています。
外国人採用に関するご相談はぜひ、Guidable Jobsにお任せください！

◉外国人、職探しは口コミを重視 厚労省が初調査(日本経済新聞)

厚労省が12月26日に発表した外国人雇用実態調査によると、外国人労働者が仕事探しの手段として最も多いのが、「知人や友人からの紹介」で43%でした。

その他の手段では求人広告や人材紹介会社を使って仕事探しを行うことが多く、仕事の探しの際には口コミを重視していることが調査結果でわかっています。

厚労省の調査にもあるとおり、外国人労働者は知人や友人を自分の職場に紹介することが多くあります。そのため、外国人労働者を採用すると紹介で人材を確保できる可能性も広がり、採用コストの削減の期待もできます。