いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

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◉「外国人1割時代」25年後に到来か　地方で高まる受け入れ熱（朝日新聞）

日本で働く外国人が、特に地方で増加しています。朝日新聞が行ったアンケートによると、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が、コロナ後に地方で急増していることが判明しました。
日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろには1割に達する可能性があります。

地方自治体が外国人材の有力な確保策として位置づけているのが、海外の政府、自治体や大学と結ぶ「国際交流協定（MOU）」です。
これは、来日前後の日本語教育や生活支援などの受け入れ策を示し、優先的に人材を送り出してもらうための協定です。
経済活動が正常化し、人手不足が深刻化した2023年以降、MOUを締結する自治体が増加しています。

出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、2023年末から約36万人増加しました。特に地方での伸びが顕著です。
厚生労働省は2023年、「2070年に日本の総人口は8700万人まで減少し、そのうち1割が外国人になる」との推計を公表しています。

◉日本向けワーホリ、8カ国が再取得可能に　若い外国人労働者確保へ　韓国も追加調整（産経新聞）

政府は、外国の若者が日本に長期滞在しながら働ける「ワーキング・ホリデー」制度について、これまで1回に限られていたビザ（査証）を再取得できるよう制度を見直しました。対象国は英国、カナダ、ドイツなど8カ国で、今後は韓国も追加する方向で調整が進められています。

今回の見直しは、増加する外国人観光客への対応と、若い外国人の就労者を確保することが目的です。

ワーキング・ホリデー制度は1980年にオーストラリアとの間で始まり、現在は30カ国・地域が対象となっています。従来はビザの取得は1回限りで、最長1年間の滞在が可能でした。

今回、ニュージーランド、デンマーク、オーストリア、ドイツ、アイルランド、スロバキアの6カ国は、一度帰国すれば2回目のビザ取得が可能に。英国とカナダは、帰国せずに連続してビザを取得できるようになります。

◉JR東日本 外国人材採用へ研修を開始 「特定技能」への追加受け（NHK）

鉄道業界で人手不足が深刻化する中、JR東日本は外国人採用に向けた研修を始めました。この研修は、昨年「特定技能」に鉄道分野が追加されたことを受けて初めて実施されたものです。

研修生は約1ヶ月で鉄道に関する知識を学び、試験に合格して在留資格を取得すれば、今年夏ごろからグループ内などで働く予定です。
JR東日本は新年度から他の鉄道会社の研修生も受け入れ、年間約100人の外国人材を育成する方針です。

鉄道業界ではすでに一部で人手不足の影響が出ており、政府は2028年度には約1万8400人程度の人手が不足すると予測しています。これに対応するため、政府は鉄道分野を「特定技能」の対象に加え、2028年度までに最大3800人の外国人材の受け入れを見込んでいます。鉄道の維持につながることが期待されています。

◉おわりに

ご存知の通り、さまざまな業界で外国人労働者の需要は年々高まっています。人手不足の解消だけでなく、多様性ある職場づくりや国際対応力の強化という点でも、外国人材の活躍は欠かせない存在となりつつあります。

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