いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

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◉特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府

 

専門の技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度について、政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、受け入れの対象分野に新たに物流倉庫などの3つの分野を加えることを検討する方針です。

特定技能制度は、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で、現在は介護や建設、農業など16の分野を対象に資格を得た人材を受け入れています。政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、人材受け入れの対象分野を増やしたい考えで、このほど原案をまとめ、15日、自民党の会合で示しました。

原案では、新たに物流倉庫と廃棄物処理などの資源循環、それにリネン製品の供給の3つの分野を加え、19分野にするとしています。

◉群馬 嬬恋村 外国人不法就労防止で農家対象に講習会

 

農業での外国人材雇用が増える中、群馬県嬬恋村で不法就労防止の講習会が開かれました。長野原警察署によると、昨年の県内外国人検挙者の約3割が不法滞在など出入国管理法違反であり、偽造在留カードへの注意と専用アプリでの確認を推奨するよう呼びかけました。

また、ハローワークの担当者が、不法就労を防ぐために、雇い入れ・離職時の在留資格届出などルール遵守を呼びかけました。

参加者からは「外国人労働者なくしてこの産業は成り立たない。警察やハローワークと連携し、適正な雇用方法を身に付けたい」との声が聞かれ、同署の田島署長も法令遵守と紹介ツールの活用を促しました。

◉東京都、6月を「外国人適正雇用推進月間」に

 

東京都では、6月を「外国人適正雇用推進月間」とし、国や警視庁等の関係機関と連携・協力して啓発活動を行います。

期間中は、事業者への直接訪問や、街頭キャンペーンを行い、外国人の適正雇用の推進について広く理解と協力を求めるなど、不法就労をさせない環境づくりを目指します。

街頭キャンペーンにおいて、在留カードの確認方法を解説した啓発品やリーフレット等を配布します。

上記街頭キャンペーン実施前に、関係機関と連携して、駅周辺の事業所（飲食店、コンビニ等）を直接訪問し、外国人を雇用する際の注意点を説明しながら啓発品を配布するなど外国人の適正雇用推進と不法就労防止を呼び掛けます。

◉おわりに

特定技能への分野追加などにより日本国内の外国人労働者が増加するなか、深刻な課題である不法就労に対し、国、警視庁、そして地方自治体が連携して対策を強化し始めています。

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