愛知県は在留外国人の人口が日本全体で見ても非常に高く、近年はその傾向がさらに加速化しています。
その背景は在留外国人にとっての労働環境と生活環境の良さが理由となっているようです。

今回は愛知県に在留外国人が多い理由となっている、さまざまな労働環境や生活環境に関する支援制度を解説します。

愛知県にはどれくらいの在留外国人がいるのか

実際のところ、愛知県にはどれくらい在留外国人がいるのでしょうか。

官公庁が発表している最新の情報によると、ここ数年のあいだにも在留外国人の数はどんどん増えており、総人口に占める割合も増加しています。
また出身地別で見ても、これまであまり見られなかった国から来日している人々も増えているようです。

以下では在留外国人の人数や、出身国別の状況などを見ていきましょう。

データで見ると？　東京に次いで2位！

愛知県のホームページによると、2022年6月末における愛知県内の外国人住民数は、280,912人で、県内での外国人住民数の割合は3.83%です。

国別に見ると、ブラジルが60,014人で、全体の21.4%でトップ。
次いでベトナムが48,608人（17.3%）、中国が44,396人（15.8%）、フィリピン40,983人（14.3%）、韓国・朝鮮29,241人（10.4%）とつづいています。

愛知県に外国人が多い理由は・・・？

愛知県に在留外国人が多い理由は大きく2つあります。
それは労働環境と生活環境の問題です。
まずは労働環境として最低賃金の高さがあげられます。
愛知県労働局のHPによると、令和1年10月1日時点では、愛知県の最低賃金は926円。

これは全国でも東京、大阪、神奈川に次いて第4位（埼玉と同着）の高賃金です。
さらに外国人受け入れに前向きなトヨタ系などの製造業が中心の商圏となっているため、就職もしやすいというのが大きな理由です。

それから生活環境として、愛知県は在留外国人が生活しやすいようにさまざまな制度が充実していることもあります。
これには文化共生や日本語教育に関わるものから、生活支援に関わるものまで色々な制度が見られます。

労働環境と生活環境に関する充実した制度を背景として、多くの在留外国人が愛知県に居住しているのです。

愛知県が取り組む在留外国人のサポートとは

愛知県はさまざまな国々からやってくる外国人たちの文化的多様性に対応するため、多くの対策や支援に取り組んでいます。
とくに「あいち多文化共生推進プラン」「在留外国人への日本語教育の充実」「在留外国人への生活支援」
などの取り組みが、全国的に見ても充実している印象を与えています。

以下、それぞれの取り組みについて、詳細を見ていきましょう。

あいち多文化共生推進プランとは

あいち多文化共生推進プランは、愛知県によって2008年3月に策定された「多文化共生社会の形成による豊かで活力ある地域づくり」のためのプランです。
近年は少子高齢化に伴う就労人口の減少や、進展するグローバル化によって日本国内の外国人就労者が増加しています。

その中で永住資格や日本国籍などを取得する人が増加、来日した第一世代だけでなく、日本で生まれ育ち仕事に就く、第二世代の外国人も増えています。

そんな多様な文化や価値観を認め合い、共に学び、働き、安心して暮らせる多文化共生を目指した取り組みとして「あいち多文化共生推進プラン」が策定されました。
具体的には国際交流協会、大学、NPOなどと連携を取りながらの啓蒙イベントの開催や、多文化ソーシャルワーカーの養成などの取り組みがなされています。

2018年3月には「あいち多文化共生推進プラン2020」を策定。
新しい取り組みとして、タウンミーティングの開催、教育機関と連携した若い世代との意見交換会など、県民の意見を踏まえた改善を進めています。

日本語教育を充実させている

愛知県では、全国的に見ても在留外国人のための日本語教育に関する制度が充実しています。

これは近年、外国人が永住化傾向にある中で地域社会に参画していくためには、言語の壁を取り払い、円滑なコミュニケーションをとることが不可欠という考え方によるところが大きいようです。
在留外国人の日本語習得支援としては、「公益財団法人愛知県国際交流協会」を中心とした活動が盛んに行われています。

この団体は愛知県と地元経済界とが共同で創設した「日本語学習支援基金」を元に創設されました。
活動のおもな目的は、外国人児童生徒の日本語学習促進のための環境を整備する事業。

これにより将来的には、地域社会の一員として活躍していけるように助成するというものです。
この動きは行政だけでなく、地域のボランティアによる日本語教室の開講が進むなど、官民一体となった活動にまで広がっています。

生活支援はこんなに充実している

愛知県では、在外国人に対する生活支援についても積極的です。

たとえば公益財団法人愛知県国際交流協会では、あいち多文化共生センターで多文化ソーシャルワーカーによる、外国人県民の生活相談に多言語対応しており、また国際交流に関する情報も提供しています。

そのほかNPO法人名古屋外国人強制支援協会などの団体では、「入管時の資料作成補助」や「通訳」、「日常生活や病気の際の通訳補助」などのサービスも充実。

在留外国人や児童への日本語教育を通じて、日本語、文化、習慣、法律などを身につけられる補助もしています。

愛知県としてもこのような活動を促進するため「外国人児童生徒日本語教育支援補助金」など、NPO法人などが行う修学促進活動に必要となる経費の一部を助成するなどの予算組みを行うことで活動支援を行なっているのです。

「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」とは

2008年1月に「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」が制定されました。
この憲章は東海三県一市（愛知、岐阜、三重、名古屋市）と地元経済団体が協力して制定した、全国でも初めての試みです。

これまでも在住外国人と日本人住民が協力して、お互いの文化や考え方などを理解し、尊重する多文化共生社会の実現を目指して、住民、NPO、企業、自治体が連携・協働して外国人住民の生活支援の取り組みなどを進めてきました。

この憲章はこのような外国人労働者を取り巻く課題解決のために、経済団体や企業などと行政の連携をさらに強固にしようというものです。

これにより外国人労働者の日本社会への適応促進を測るための日本語教育、日本文化や慣習などの理解を深める機会の提供、彼らの家族が地域住民と共生できるような地域社会参画の機会確保、子どもの社会的自立をはかるための支援など6つの項目を文章化して憲章としています。

愛知県の外国人のための取り組みはつかめましたか？

愛知県の在留外国人の数はますます増加しており、総人口に占める割合も増しています。
そのため愛知県としても住民やNPO団体、経済団体や企業などとも連携しながら在留外国人と、日本人との共生に向けた取り組みを実施しています。

そのような取り組みから在留外国人にとって、愛知県は労働環境、生活環境の両面において充実しており、全国で2位という人口の多さの理由となっているのです。

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