ALT（外国語指導助手）を採用するにはどうすればいいの？ ALTの仕組み、在留資格などについても解説！
近年、国内では著しいスピードで国際化が進み、国際語である英語を筆頭に、外国語に対応できる能力があらゆるシーンにおいて求められる傾向にあります。
全国の小中学校や高等学校でも英語教育の強化が実施されており、ALT（外国人英語指導助手）を採用するところが増えてきています。
そもそもALT（外国人英語指導助手）とは、いったいどのような役割を果たしているのでしょうか。
今回は教育機関や企業における、ALT（外国語指導助手）の採用について解説していきます。
目次
ALT（外国語指導助手）とは
ALT（外国語指導助手）とは、ごく近年になって使われるようになった言葉です。
ALTとはいったい何なのか、学校でどのような役割を果たしているのかよくわからない方も多いでしょう。
まず最初にALT（外国語指導助手）の概要をご紹介します。
ALTとは、Assistant Language Teacherを略したものです。
ファーストランゲージ（母国語）が日本語以外であるひとたちをいい、外国語や外国の文化・習慣について教えてくれる役割をしています。
もともとALTは海外滞在の経験がない、日本人英語教師の教育では限界があることから、各自治体の教育委員会によって開始されるようになりました。
【ALTを授業で活用した時間数の割合（小学校）】
【国内の小中・高等学校（公立）におけるALT途用数】
また、企業においても訪日外国人の増加に伴い、インバウンド対策として外国人の雇用が進んでいます。
さらに海外で事業を進めていくにあたって、社内での外国語教育も兼ねた外国人の雇用が積極的に行われています。
【企業における外国人労働者の比率】
ALTについて
ALTは英語だけに限らず、さまざまな国の言語をより正確に、かつ生活に密着した方法で教えてくれる点で注目されています。
ALTからは教科書では学べない、「実際に使える外国語」を学べることが期待されているのです。
日本では英語が義務教育となっており、高等教育課程を含めるとほとんどの人が約6年間は英語を勉強しています。
しかし果たして、そのうちの何人が実際に英語を使いこなしているか疑問視されているのが現状です。
少子高齢化、人口減少を迎える日本において、国際化への道を切り開くことはいまや国の将来を左右する必須の課題です。
日本の国際化に向けて、「ALTによるリアルな外国語教育へのニーズ」は企業のあいだでも渇望されています。
ALTの仕組み
ALTは各都道府県、市町村などの自治体にて、登録者を募り紹介する仕組みになっており、「JETプログラム」とも呼ばれています。
最近では民間企業を対象にした、ALTの派遣業者・紹介業者なども増加しています。
ALTに登録するにあたって、原則として資格は必要ないとされています。
ただし基本的に「ファーストランゲージ（母国語）が日本語ではないこと」が条件です。
採用側は、それぞれの目的に応じた能力を有するALTが採用できる仕組みになっています。
在留資格
そこでいざ教育機関や企業などでALTの採用を検討したときに気になるのが、ALTの在留資格です。
ALTに登録している人達の在留資格はどうなっているのでしょうか。
ALTの在留資格に関しては、大きく2つのタイプがあります。
- 本人がもともと在留資格を有しているケース
- 採用を機に在留資格を申請するケース
もともと留学や就職を目的に就労ビザなどの在留資格を有しているALTもあれば、採用をきっかけに採用側の支援を得て在留資格を取得するALTもあります。
※在留資格を採用側が支援する場合は、JET公式サイトにて申請方法を確認することができます↓↓↓
報酬はどれくらいなのか
ALTの採用において、気になるのが報酬です。
ALTの報酬の相場はどれくらいなのでしょうか？
ALTは先述しましたように、とくに資格を必要としない専門職です。
しかしそれぞれのALTによって、能力やスキルが異なります。
たとえば「4か国語に対応できるALT」、「日本語学科を卒業しているALT」、「専門技術や資格を有するALT」などさまざまです。
採用するALTのレベルや雇用形態によって報酬も異なるため、一概には言えません。
ただ概ねのところ、月給で換算した場合の平均は25万～30万円程度が相場となっています。
ALTを雇用するには？
大手企業を筆頭に国内では国際市場での競争力を高めるべく、以前から社内での英語・外国語教育へ取り組みが実施されてきました。
これまではグローバル人材の育成や外国人雇用は、経済的に余裕のある大企業を中心に展開していました。しかし2000年代に入ってからは、中小企業においても外国人の雇用が進んできています。
かつてないスピードで訪日外国人の数や外国人労働力のニーズが高まる中、グローバル化はもはや企業の規模を問わず必須項目となってきています。
では実際に企業がALTを雇用するには、どのような方法があるのでしょうか。
方法は…？
ALTを雇用する方法は大まかに3つの方法があります。
- JETプログラムを活用する（各自治体を介して雇用する）
- 民間請負・派遣業者などの民間事業者を活用する
- 自社でALTを募集し、直接雇用する
それぞれの雇用方法の特徴を解説していきましょう。
JETプログラムを活用する
JETプログラムを活用することで、条件に合ったALTを探すことが可能です。
JETプログラムでは、海外または国内に滞在中の多数のALTが登録されていますので、それぞれ企業の所在地が属する自治体に問い合わせることができます。
自治体によって、ALTと各企業のマッチングイベントなどが開催されている場合もあります。雇用形態は派遣、業務委託、臨時採用などと多様な方法があり、直接雇用を前提にすることも可能です。
民間事業者を活用する
民間でもALTを取り扱う事業者が増えてきています。派遣・人材紹介、業務委託、直接雇用を前提にした人材派遣などで条件に合ったALTの雇用が可能です。
民間事業者はそれぞれ独自の条件のもとにALTの募集を行っています。すでにJETプログラムに登録済の者もいれば、JETプロブラムには登録されていないNon-JET ALTを探すこともできるのです。
選択肢が拡がり、人材のプロに任せることでミスマッチングのリスクも低くなります。
自社でALTを直接雇用す
自社でALTを直接雇用する方法は、外国人向けの求人情報誌やサイトにてALTの募集を行い、希望に合ったALTを探す方法です。
直接雇用の場合でも、業務委託や臨時採用、勤務時間数を限定した雇用、あるいは正社員としての雇用が可能となります。
自社自らで掲載する求人誌を探すことから始まり、応募者への対応、面談、採用まで取り仕切る方法です。
自社のペースでALT本人と対話したり交渉したりできるかわりに、すべての過程において時間や労力がかかってしまう特徴があります。
直接雇用のメリットは？
JETプログラムを活用した場合でも、民間事業者を活用した場合でも直接雇用へと切り替えることが可能で、最初から直接雇用を自社で検討することも選択肢のひとつであることがわかりました。
ここで、ALTの直接雇用のメリットについてご紹介しておきます。
メリット1
外国人雇用に限らず、人材派遣など他社に委託して雇用する場合、その就業者は社内において部外者扱いされてしまう傾向にあります。
直接雇用の方が人間関係がスムーズにいく場合が多く、社内のコミュニケーションや調和を考えた時にはメリットが大きいといえます。
メリット2
また、直接雇用されたわけではないALT本人も、部外者としてその企業を見る傾向にあります。つまり、その企業でなくとも、また別の企業をいつでも紹介してもらえるという気安さが生じがちです。
本当に企業のことを思い、最善の努力を尽くしてもらうためには会社の一員としての自覚が必要です。直接雇用の場合は、会社の一員としての自覚を育成しやすいという点がもうひとつのメリットです。
ALTの採用について分かりましたか？
2022年の時点で国内の人口は1憶2494万人、前年よりも55万人以上も減少しています。
減少幅は年々拡大してきており、国内の消費額も年々低減していくことはいうまでもありません。
反面で訪日外国人の数は増加しており、コロナが明けた現在はより日本を訪れる外国人が増え得ることが予想されています。
今後は日本企業がさらなる成長を見込み、今以上に売り上げをアップさせていくためには、海外に目を向けてグローバル展開していくことが欠かせません。
そのためにも、今この段階でALTの雇用を検討しておく意義はあるといえるでしょう。
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