ハローワークから応募がこないのはなぜ？ 若い労働者を獲得したい場合にはべつの媒体がおすすめ！？
ハローワークは厚生労働省が運営する行政機関です。求職者と事業者がどちらも活用でき、事業主は求人掲載だけではなく、雇用に関しての各種の申し込みや手続きを行うことができます。
目次
ハローワーク（職業安定所）で応募がこないのはなぜ？
1. 求人情報の質と見せ方の問題
ハローワークの求人情報は基本的にテキストベースで、企業の魅力を十分に伝えきれないことが多いです。
経済産業省の「2023年版中小企業白書」によれば、とくに中小企業は求人広告の作成に十分なリソースを割けず、簡素な求人情報にとどまることが多いです。このため求職者にとっては求人が魅力的に映らず、結果として応募が集まりにくくなっています。
2. 求人のミスマッチ
ハローワークには多様な求人が掲載されていますが、求職者のスキルや経験と合致しない場合が多いです。とくに技術職や専門職など、特定のスキルセットを求める求人は応募者が少ない傾向にあります。求職者の希望と企業の求人要件が一致しないことが、ひとが集まらない要因となっています。
3. 競合の存在
現在多くの求職者はオンラインの求人サイトやSNSを利用しています。
Indeed、リクナビ、マイナビなどのオンライン求人プラットフォームは、使いやすさや情報の充実度でハローワークを大きく上まわります。インターネットを通じた求人・求職活動は年々増加しており、求職者はより多くの選択肢を持っています。このため、ハローワークに頼る企業は相対的に少なくなり、応募者も減少する傾向にあります。
4. 求人の信頼性とイメージ
一部の求職者は、ハローワークの求人に対して「条件が悪い」や「ブラック企業が多い」といった先入観を持っている場合があります。これは過去にハローワークを通じて不適切な求人に応募した経験がある場合や、ネット上での悪い評判が影響しています。これにより優良な求人がもしあっても、敬遠されてしまうことがあります。
5. 地域格差
地方ではハローワークが主要な求人媒体となる一方、都市部では多くの求人媒体が存在し、ハローワークの利用率が低下しています。内閣府の「地域別雇用動向調査」（2023年）によると、地方の求人は都市部にくらべて応募者が少なく、とくに若年層の求職者が不足しています。
これらの要因が重なって、「日本で職業安定所に無料で求人を掲載してもひとが集まらない」状況が生じています。企業は求人情報の質を高め、他の媒体と併用することで、より効果的に人材を集めなければなりません。
ハローワークでの求人を増やすには？
ハローワークでの求人を増やすには、上記で述べたことを考えてハローワークの求人をブラッシュアップすることが大切です。
具体的なことを挙げるなら、以下のことを考えてみてはいかがでしょうか。
仕事内容をより詳細に
求人票を掲載するときには「応募したい」と意欲を掻き立てる要素が必要です。
情報が薄かったり、会社の雰囲気がよくわからないと、求職者にとっては具体的に自分がそこで働いているイメージが持ちにくいです。
「ここで働くことでどのように成長できそうか」「どんなキャリアパスにできそうなのか」を、理解してもらえるように伝えることを考えてみてはいかがでしょうか。
雰囲気がいい写真を掲載する
社内のイメージが伝わる写真を掲載すると、応募書に興味を持ってもらえます。
ハローワークにはたくさんの案件がありますが、そのたくさんの求人の中から注目してもらい、なおかつ求人申し込みしてもらうには、相手にとって魅力的な環境であることをビジュアルでも伝えることが大切です。
福利厚生の条件を明確に
福利厚生は、競合となるような企業に対して、差別化できる部分を伝えることができます。
またせっかく手厚い福利厚生の制度があるのに、表記の仕方がよくないことで、その魅力が伝わっていなければもったいないです。
魅力的な求人であることを伝えるために、「家族手当」「交通費」「家賃補助」などを詳細に記載するようにしましょう。
若い方を採用したいなら、外国人採用がおすすめ？
永住権を持つ外国人人材の採用がおすすめ
日本国内には永住権を持つ外国人が増えています。
こうした方々は比較的若く、日本語でもコミュニケーションができる方が多いです。
「身分系（みぶんけい）」と呼ばれる、すでに日本国内で永住権を持っている外国人の方は、ほとんど日本人と同じように雇用できます。
今後も人口が減っていく日本では、労働力を確保する意味でも外国人採用は必須になりつつあります。
ハローワークなどで求人活動をしていると、ひとつの求人に多くの外国人が殺到するというケースはあまりないと思います。外国人向けの求人媒体にもし少しでも興味があるという方は、ぜひお問い合わせください！
