「特定技能の協議会加入、4ヶ月以内ならいつでも良いと思っていた…」

「うちの分野は費用がかからないはず…」

特定技能外国人の受け入れにおいて、協議会加入に関する誤解や情報の見落としは少なくありません。

しかし、この手続きは法律で定められた企業の義務であり、不備があると在留資格申請の遅延や不受理につながる可能性も。

本記事では、そうしたリスクを未然に防ぐために、採用担当者様が知っておくべき協議会加入の正しい知識を、行政情報を基に徹底解説します。

疑問点をクリアにし、確実な受け入れ準備を進めましょう。

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【結論】特定技能所属機関（受入れ企業）は協議会への加入が必須！

まず結論として、特定技能外国人を受け入れる企業（＝特定技能所属機関）は、必ず分野別の協議会に加入しなければなりません。

これは、特定技能制度の適正な運用と、受け入れる外国人の保護を目的として、法務省が定めるルールに基づいています。

法務省が定めるルール

特定技能所属機関は、初めて特定技能外国人を受け入れてから4ヶ月以内に、その外国人が従事する業務の分野に対応する協議会へ加入することが義務付けられています。

また、協議会に対して必要な協力を行うことも求められます。

これは、出入国管理及び難民認定法第２条の５第６項及び第７項、並びに出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の１７第１号及び第２号に定められています。

参照:

• 出入国在留管理庁: 特定技能ガイドブック（PDF）
• e-Gov法令検索: 出入国管理及び難民認定法施行規則

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【協議会加入手続きのタイミング】

以下の申請を行う前に、協議会への加入手続きを完了させておく必要があります。

• 海外から特定技能外国人を呼び寄せる場合：
  • 在留資格認定証明書交付申請
• すでに日本国内にいる外国人を特定技能で採用する場合：
  • 在留資格変更許可申請

なぜ申請「前」なのか？

在留資格の申請時には、協議会への加入を証明する書類（加入証明書や、加入申し込みが受理されたことが分かる書類など）の提出が求められる場合があるためです。

注意: 分野や申請する地方出入国在留管理局によって、求められる書類や手続きのタイミングが異なる可能性があります。
必ず事前に、申請予定の地方出入国在留管理局および該当する分野の協議会にご確認ください。

手続きの遅れが招く影響

もし協議会への加入手続きが完了していない場合、在留資格の申請が受理されなかったり、審査が滞ったりする可能性があります。

これにより、計画していた外国人材の受け入れスケジュールに大幅な遅延が生じるリスクがあります。

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自社が加入すべき協議会の見つけ方

協議会は、特定技能外国人が従事する産業分野ごとに設置されています。

自社が受け入れる外国人の業務内容に合わせて、該当する分野の協議会を確認し、加入手続きを進める必要があります。

分野別の協議会と所管省庁

特定技能制度には以下の16の分野があり、それぞれを所管する省庁と協議会が設置されています。（2025年4月時点）

参照: 出入国在留管理庁: 特定技能制度における分野別の協議会について

各分野の協議会の連絡先や加入方法の詳細は、上記の出入国在留管理庁のウェブサイトや、各所管省庁のウェブサイトで確認できます。

費用に関する注意（建設分野のみ有料）

多くの分野の協議会は加入費や年会費が無料ですが、建設分野については、会費が必要となります。費用は年度によって変動する可能性があるため、必ず最新の情報を「一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）」にご確認ください。

参照: 一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）: 受入企業・団体の会費について

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特定技能協議会への加入方法：具体的なステップ

協議会への加入手続きは分野によって異なりますが、一般的には以下のステップで進められます。

STEP1：該当する協議会の特定と情報収集

まず、自社が受け入れる特定技能外国人の分野を確認し、該当する協議会を特定します。

その後、その協議会のウェブサイトや所管省庁のウェブサイトで、加入手続きの詳細（必要書類、申請方法、加入要件など）を確認します。

STEP2：申請書類の準備・作成

協議会の指示に従い、加入申請に必要な書類を準備・作成します。

登記事項証明書や定款の写し、誓約書などが求められる場合があります。

STEP3：申請手続きと承認待ち

準備した書類を、協議会が指定する方法（オンライン申請、郵送など）で提出します。

申請後、協議会による審査が行われ、承認されれば加入手続きは完了です。

承認までにかかる期間は協議会によって異なりますので、余裕をもって手続きを進めましょう。

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特定技能の情報収集：法務省サイトも活用しよう

特定技能制度に関するルールや手続きは、変更される可能性があります。

常に最新かつ正確な情報を得るために、法務省や出入国在留管理庁のウェブサイトを定期的に確認することをおすすめします。

• 出入国在留管理庁: 特定技能制度
• 法務省: 新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）

これらのサイトでは、制度概要、分野別の情報、申請様式、Q&Aなどが公開されています。

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さいごに：協議会加入を確実に進め、特定技能人材を円滑に受け入れよう

特定技能外国人を受け入れる企業にとって、分野別協議会への加入は法律で定められた義務であり、円滑な受け入れプロセスのために不可欠な手続きです。

特に、在留資格申請「前」に手続きを完了させる必要がある点、そして受け入れ開始から4ヶ月以内に加入が必須である点を念頭に置き、計画的に準備を進めることが重要です。

本記事を参考に、自社が該当する協議会を確認し、必要な手続きを確実に進めて、特定技能人材の受け入れを成功させましょう。

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