【2025年】外国人雇用で使える助成金・補助金・公的サポート一覧

近年、多くの業界で人手不足が深刻になっています。その中で「採用にかかる費用を少しでも減らしたい」と考える企業は少なくありません。

こうした課題を支える仕組みのひとつが「助成金」や「補助金」です。
ただし、制度の種類が多く、手続きもやや複雑なため、実際にはうまく活用できていない企業も少なくありません。
そこで今回は、外国人を雇用する際に利用できる助成金や補助金、公的なサポート制度をわかりやすく紹介します。

助成金・補助金とは？

助成金や補助金とは、国や地方自治体が事業の取り組みを応援するために支給するお金のことです。その中には、外国人を雇う企業を対象とした支援制度もあります。

申請時には、それぞれの条件に沿って手続きを行い、取り組みを実施したあとに報告や審査を受けます。これを通過すると、費用の一部が後払いで支給される仕組みです。
また、金融機関からの融資とはちがい、返済や利息の支払いが不要である点も特徴です。
ただし、事業にかかったすべての費用が支給されるわけではなく、各制度の目的に合った経費の一部だけが対象になります。

助成金と補助金の大きな違いは、どちらも返さなくてよいお金である一方で、補助金のほうが審査や条件がより厳しい傾向にあるという点です。
これは、補助金が限られた予算の中で効果の高い事業を選び、優先的に支援する仕組みになっているためです。その分、成果目標の設定や費用対効果の確認、交付決定前の着手制限などが細かく定められています。

一方、助成金は雇用保険などを財源とし、条件を満たせば支給される「申請型」が多く見られます。通年で募集されていることも多く、比較的申請しやすい制度といえるでしょう。
いずれの制度を利用する場合でも、計画書や契約書、領収書、実施記録などの証拠資料（エビデンス）を早めに整えておくことが大切です。

全国で使える助成金・補助金・公的サポート

ここからは、国がおこなっている「外国人雇用」に関する主な支援制度を紹介します。
外国人が安心して働ける環境を整えたい企業は、ぜひ参考にしてください。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者が安心して長く働けるように、職場環境の整備に取り組む中小企業を支援する国の助成金です。
たとえば、多言語対応の就業規則づくりや相談窓口の設置、日本語学習のサポートなど、外国人ならではの事情に配慮した取り組みにかかった費用の一部が支給されます。
こうした取り組みを通して、外国人従業員の定着を促すことを目的としています。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

この制度は、企業の中で行う職業訓練を通じて、外国人を含む社員の専門スキルを高める取り組みを支援するものです。訓練にかかる費用や、訓練中に支払う賃金の一部が助成されます。
計画的な人材育成を進めることで、外国人労働者の技能向上と企業の競争力アップを同時に支援することを目的としています。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

この制度は、職務経験が少ない人や就職に不安を抱える人を、まずは短期間（原則3か月）お試しで雇う企業を応援する仕組みです。外国人の求職者でも条件を満たせば利用できます。
企業は本採用の前に適性を見きわめられ、求職者は実務経験を積める点が大きな利点といえます。

キャリアアップ助成金

有期雇用やパートタイムなどの非正規で働く人を正社員へ転換した企業に対して助成金が支給されます。
外国人の方も対象に含まれ、非正規のキャリアアップと安定した雇用を後押しすることがねらいです。

また、キャリアアップ助成金は正社員化支援として「正社員化コース」「障害者正社員化コース」処遇改善支援として「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「社会保険適用時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長支援コース」の合計7種類があります。

今回は例として処遇改善支援の「正社員化コース」について紹介します。

外国人雇用サービスセンター等による相談支援

外国人の雇用を支援するために、東京・大阪・愛知などには「外国人雇用サービスセンター」が設置されています。また、各地のハローワークにも専門の相談窓口があり、採用希望者とのマッチングや企業からの相談に対応しています。

外国人の採用手続きや在留資格の確認、労務管理の注意点などについても、専門の相談員から無料でアドバイスを受けることができます。

ハローワークで外国人を採用するには？　求人の出し方と活用ポイント

地方自治体が実施する助成金・補助金・公的サポート

ここからは、地方自治体が中小企業などに向けて行っている支援制度を紹介します。
国の制度に比べて申請条件がやさしいものも多く、地域の企業にとって利用しやすいのが特徴です。

自治体によって内容や対象が異なるため、ここで紹介する例を参考に、お住まいの地域や勤務先の所在地で使える制度もぜひ調べてみてください。

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（東京都）

東京都内の中小企業が外国人従業員に対して日本語やビジネスマナーの研修を行う際に、その費用の一部を助成する制度です。
外国人社員の日本語力やコミュニケーション能力を高め、職場への定着をサポートすることを目的としています。

現在は、日本語教育や異文化理解のための研修を実施する企業を対象としており、ウクライナ避難民を雇用している企業向けの特別コースも設けられています。

神奈川県高度外国人材受入支援補助金

この制度は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」を持つ高度外国人材を中小企業が採用する際に、その初期費用の一部を補助するものです。
神奈川県内の企業がグローバル人材を採用しやすくすることで、県全体の産業成長を後押しすることを目的としています。

外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金

この制度は、埼玉県内の介護施設や事業所で働く外国人介護職員の資格取得と長期的な定着を支援する補助金です。
技能実習生や留学生アルバイト、特定技能の外国人など、将来的に介護福祉士を目指す人たちが安心して働ける環境づくりを目的としています。

外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）

この事業は、大阪府内の中小企業と外国人留学生などをつなぎ、外国人材の採用と定着を支援することを目的としています。
すでに外国人を採用している企業と、これから採用を検討している企業のネットワークづくりも支援するなど、採用から定着までを包括的にサポートする大阪府の取り組みです。

福岡県外国人材受入企業支援補助金

この制度は、福岡県内の中小企業などが外国人技能実習生を受け入れるときの取り組み費用を一部補助するものです。人材確保と定着を後押しすることをねらいとしています。
とくに、企業の魅力発信（リクルート活動）や住環境の整備にかかるコストを軽くし、受け入れ準備を進めやすくする効果が期待されています。

外国人雇用で助成金・補助金を活用するときの注意点

申請から支給までには時間がかかる

助成金や補助金の多くは、申請→審査→採択（交付決定）→事業の実施→実施報告→受給という流れで進みます。
そのため、申請した月にすぐ入金されるわけではありません。審査や実施に時間がかかる場合は、受給までに1年以上かかることもあります。

また、実施報告の内容によっては、使った費用の一部が支給対象にならないこともあります。
こうした点を踏まえ、現実的な予算計画を立てることが大切です。

申請期間が短いため、こまめに確認する

助成金や補助金の中には、申請期間が1か月ほどしかないものもあります。さらに、情報公開日が事前に告知されないケースもあります。

もし活用したい制度が決まっている場合は、前年の公開時期を確認したり、定期的にホームページをチェックしたりすることが大切です。締切を逃さないよう、日ごろから申請状況をこまめに確認しましょう。

支援を受けられる回数に制限がある

一部の助成金や補助金には、同じ事業で1回しか支援を受けられないという制限があります。また、複数回の申請が可能な場合でも、前回の受給から1年後でないと再申請できない制度もあります。
こうした条件を確認したうえで、どのタイミング（どの事業や年度）で申請するかを検討しましょう。

実施期間より前の支出は支給対象にならない

審査を通過したあと、事務手続きや説明会を経て、はじめて「事業の実施期間」に入ります。
それまでは事業に着手できず、たとえ準備のための支出があっても支給の対象外となります。

また、実際の実施中に予定より費用が増えることもありますが、計画とかけ離れた変更をすると支給対象から外れる可能性があります。
費用を変更したい場合は、必ず計画の修正や報告を行いましょう。

在留資格によっては支援の対象外になる場合がある

助成金や補助金の中には、在留資格や身分条件によって支援を受けられないものもあります。
たとえば、長期雇用を目的とする制度では、「技能実習」や「特定技能1号」などの帰国を前提とした在留資格が対象外になることがあります。

申請の前に、対象となる在留資格をしっかり確認しておくことが大切です。

併給ができるかどうかを確認する

同じ事業に対して、複数の助成金や補助金を同時に使う場合は注意が必要です。同じ経費を重ねて申請することは原則できません。

制度によっては併給が認められることもありますが、必ず規定を確認し、どの経費がどの助成制度の対象になるのかを整理しておきましょう。

さいごに

助成金や補助金には、国籍を問わず利用できるものから、外国人労働者を対象とした制度まで、さまざまな種類があります。
近年は外国人の受け入れに力を入れる企業が増えており、政府もその動きを後押ししています。そのため、支援の幅は年々広がってきました。

また、国の制度だけでなく、自治体や商工会議所などが独自に行っている支援もあります。
まずは、自社の状況に合う制度を調べてみることが第一歩です。上手に活用すれば、外国人の雇用を安心して進めることができるでしょう。

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