いま知っておくべき、外国人採用のニュースについて、厳選してご紹介いたします。

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「公明 山口代表 人材育成の支援などでインドネシアと関係強化へ（NHK）」

近年は隣国である中国や韓国から日本に働きに来る方は、急激に増加するということはなく、外国人労働者としてはインドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジアの国から来る方が増えています。

インドネシアには1500社近い日系企業があり、世界でも第5位の日系企業が多い国であることはご存じでしょうか？
そんな日本と関係の深いインドネシアの方は、「特定技能制度」を利用して日本に来る方が今後も増えていくでしょう。

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「外国人高校生に将来の進路を考えてもらうガイダンス（NHK）」

千葉市で外国人の高校生などに将来の進路を考えてもらうガイダンスが開かれました。
日本に働きに来る方や永住権を持つ方が増えるにつれて、日本語の指導が必要な若い学生も増えつづけています。

進学先として考えられる大学、専門学校について特徴が紹介され、同じようなバックグラウンドを持つ先輩からも情報が共有されたようです。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2023年1〜6月に生まれた赤ちゃんの数は前年から3.6%減って、37万1052人となっています。
日本では子供の数が次第に減っていることから、大学や専門学校などの教育機関にとっても、外国人の高校生に対して魅力的なカリキュラムを提供することが必要となっています。

今後は日本の専門学校や大学でも今以上に多様性が広がり、日本社会全体が次第に多国籍化していくことでしょう。

「東京商工会議所の夏期セミナー 中小企業経営者から人手不足を訴える声が相次ぐ（NHK）」

東京商工会議所のセミナーでは、講演やグループでの討論などが行われ、参加している会員企業の経営者から中小企業の抱えている経営課題を共有する場となっています。
今年の夏期セミナーにおいては、物流や建設業界を中心として、さまざまな業界で人手不足が深刻になっていることが話し合われています。

「受け入れない」という姿勢を取っていた企業も、会社がまわらない状態に直面すると姿勢を変えていくことも多いです。
弊社の取引先さまでも、3ヶ月や半年で外国人採用に対する態度が180度変わる方も増えてきました。

外国人採用領域においても、日本の高校生や大学生のように有能な人材の争奪戦が起きるのも遠くない未来かもしれません。