いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

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在留外国人341万人、過去最多　特定技能6割増（日本経済新聞）

2023年末時点の在留外国人数は341万992人で、過去最高を更新しました。前年末（307万5,213人）に比べ、33万5,779人（10.9％）の増加です。
在留資格別では「永住者」が最も多く、次いで「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」「留学」と続いています。

日本で働く外国人が増加していることから「多様な背景を持つ人材を受け入れ、共生すること」が今後の社会や組織の活力を高めていくと考えられます。

ぜひ、今後も増加が見込まれる外国人採用を、いち早く取り入れてみてはいかがでしょうか。

参考：出入国在留管理庁　令和５年末現在における在留外国人数について

「特定技能」で80万人超、外国人労働者拡大へ　全業界で想定以上（朝日新聞デジタル）

「特定技能」は、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。創設時は「2024年までの5年間で約34.5万人」の受け入れを見込んでいましたが、今回発表された受け入れ見込み数は「今後5年間で82万人」となり、前の5年間と比べて2.4倍になりました。

また同時に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が、特定産業分野へ追加されることが決定しました。​​
現行の12分野から16分野に広げることで、日本で働きたいと思っている外国人に対して来日の機会がさらに広がることが期待されます。

在留資格「特定技能」についてぜんぶわかる｜制度の概要・受け入れや支援の方法・関連機関の役割をまるっと解説

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外国人技能実習に代わる育成就労制度創設へ　政府、改正案閣議決定（毎日新聞デジタル）

在留資格「技能実習」を廃止して「育成就労」を創設することが閣議決定されました。
今までの技能実習制度は「帰国を前提とした人材育成（国際貢献）」を掲げていましたが、今回創設する育成就労制度は「国内の人手不足対策のための人材育成」となります。在留期間中（原則3年）に特定技能へ移行することで、将来も日本で働き続けることが可能です。

また、技能実習で制限されていた「転籍（職場の変更）」についても緩和する方針で動いています。あわせて外国人労働者に対して「過酷な労働」や「賃金不払い」などの人権侵害を防ぐための策や各種制度を調整中で、今後も動きに注目していきたい内容となっています。

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在留資格制度は政府が力を入れており、近年の受け入れ目的は国際貢献よりも「日本の人材確保」に重点が置かれています。
今後、外国人雇用は企業の発展や存続に直結する要素のひとつとなっていくでしょう。

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