外国人採用 関連ニュース 2024年度 3月版 全国の6〜7割の市区町村が外国人受け入れに積極的！
いま知っておくべき、外国人採用や人手不足に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。
目次
前月の厳選ニュースはこちら！
外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 厚労省（NHK）
日本で働く外国人は2023年10月時点で204万人余りとなり、これまででももっとも多くなりました。
国籍別ではもっとも多い3国はベトナム（約51万人）、中国（約39万人）、フィリピン人（約22万人）です。
弊社でもフィリピン出身の身分系（永住者、定住者、配偶者etc）人材の方は多く登録して下さっており、大小さまざまな企業さまに就職を決めています。
外国人採用に力を入れたい、すでに日本文化に慣れている身分系の人材を獲得したいという企業さまは、ぜひ一度ご連絡ください！
外国人受け入れ、人手不足で6割以上が積極的 首長調査（日本経済新聞）
こちらの記事では、全国の知事全員と690市区長から外国人受け入れに関する質問の回答を得て、まとめられたデータが公開されています。
中でも印象的なのは6年前には3割前後だった受け入れ意向が、6〜7割前後まで増えているという点。
「仲間に入れることで街が変化し、経済・文化を発展させる」
「人口減で外国人なしでは地域社会が成り立たない。日本人だけでなく外国人からも選ばれる街になる必要がある」
記事の中では、上記のような市長さまの発言が取り上げられています。
外国人が働きやすい職場を 勉強会に知事（わかやま新報）
外国人に自分たちの街に定住してもらうために、日常生活で必要な日本語を教えようという試みも全国各地で広がりをみせています。
「技能実習」が「育成就労」制度へと代わり、地方から都心へ外国人人材が流出することが危惧されています。しかしもし市町村が外国人への言語的なサポートを手厚くしているとなると、そのような街には多くの人が定着してくれるでしょう。
実際に日本でもっとも多くの外国人が居住するのが、埼玉県川口市です。東京都の新宿区や江戸川区を抑えて一位になっているのは、市が中心となって提供している言語面でのサポートの手厚さが関係しているようです。
以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひご一読ください。
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