いま知っておくべき、外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

前月の厳選ニュースはこちら！

技能実習生制度を廃止「育成就労制度」に名称変更　最終報告書（NHK）

技能実習制度は「技術の移転」を目的として1993年に誕生しました。

それから30年が経った現在では、名ばかりの制度になり、厳しい職場環境に置かれた技能実習生には失踪が相次ぐようになりました。
国際的にも人権侵害の指摘をされていたため、この制度は廃止することが決定されました。

記事の中では新しい仕組みである「育成就労」について詳しく語られています。外国人採用について考えている方は必見のニュースといえます。

外国人技能実習の制度見直し「育成するほど転籍されやすく…」（南日本新聞）

技能実習の制度の見直しに対して、国内では制度が変わることに危機感を持つ方もいるようです。
しっかりと制度を守って、地方で3年かけて日本人の正社員と同じレベルの技能を身につけるプログラムを作ってきた地方の企業からみると、地方から都市へ外国人人材が移動しやすくなることに危機感があるようです。

技能実習制度廃止のニュースも、さまざまな角度から見ることで理解が深まるのではないでしょうか。

日本に急接近する東南アジアの経済水準（週刊　東洋経済）

こちらのニュースは『週刊 東洋経済12月2日号』という週刊誌の中で紹介されています。

こちらの記事の中で、日本からアジアの国（タイ）への観光客数の比較があり、とても興味深かったので内容を一部紹介したいと多います。

2019年の時点で日本からタイへの観光客数は178万人、消費額は2万円/日。タイから日本への観光客は130万人、消費額は2.2万円/日でした。
日本人の旅行者より、タイの旅行者の方が多くお金を使っているというデータは、今後の国力の趨勢をうらなう意味でも興味深いものです。

タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポールの6カ国の労働人口は、7年後の2030年には3.3億人まで増えることが見込まれています。

日本企業も今後はASEANの国々に対して、どのようなものを輸出できるのか、またこれらの国から来る旅行者にどんなものを売れるかを考える必要がありそうです。

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