いま知っておくべき「外国人採用に関連したニュース」について、厳選してご紹介いたします。

前月の厳選ニュースはこちら！

◉訪問介護ヘルパーができる外国人材の対象が拡大（NHK）

これまで訪問介護への従事が認められていたのは、在留資格「介護」とEPA（経済連携協定）で入国された介護福祉士の資格を持つ方（国内で700人あまり）に限られていました。

6月19日の厚生労働省の審議会で、「技能実習」「特定技能」などの、外国人材も条件を満たせば従事できることになりました。

人手不足の指標となる有効求人倍率ですが、日本での全職種で見ると1.19倍となっていますが、介護業界は3.88倍。その中でも訪問介護は需要が急速に高まっており、15.53倍になっています。

◉茨城県で外国人を雇用する企業は28.4% 製造業は50%を超える（朝日新聞）

全国平均で、外国人を雇用している企業は23.7%ですが、茨城県では28.4%と全国平均を超える数字になっています。中でも製造業は52.9%。今後もさらにすべての業界で外国人雇用が進みそうです。

記事の中では課題として、

「スキルや語学などの教育」　　56.3%

「コミュニケーション」　　51.4%

「継続性・定着」　　43.1%

などが上がっています。

◉和歌山の企業で外国人従業員むけの日本語教室（和歌山放送ニュース）

上述の記事では、語学やコミュニケーションの問題が多く上がっていました。現在は行政手動での日本語教室もあれば、会社が率先して日本語学習の機会を用意するケースもあります。

和歌山のオーダーカーテンメーカー、株式会社インテリックスさまでは、近隣の企業の外国人従業員も参加できる教室を行っているようです。

生産の大きな要である外国人従業員にとって、このような補助は非常に喜ばれます。結果として継続性、定着率の向上にもつながるため、このような取り組みはとても効果的なのではないでしょうか。