中小企業の外国人採用ガイド｜進め方・在留資格・手続き・助成金までわかりやすく紹介

「求人を出しても応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」

――そんな悩みを抱える中小企業が今、注目しているのが外国人採用です。

2024年10月時点で外国人労働者は230万人を突破。中小企業の採用事例も急増しています。

しかし「在留資格の確認方法は？」「法律違反にならないか心配」「どんな助成金が使えるの？」という疑問から、なかなか一歩を踏み出せない企業が少なくありません。

この記事では、外国人雇用で必ず守るべき法的義務から、採用の５ステップ、使える助成金までを網羅的に解説します。

最寄りのハローワークや入国管理局への相談方法も紹介するので、安心して外国人採用を進められます。

1. 中小企業の外国人採用が増えている理由は？【最新データ】

外国人労働者は過去最多の230万人

厚生労働省の発表によれば、2024年10月末時点で外国人労働者は230万2,587人に達し、過去最多を更新しました。

雇用事業所数も34万2,087か所となり、こちらも最高記録です。

【データで見る現状】

・外国人労働者数：：230万人（前年比増加）

・雇用事業所数：34万か所

・外国人を雇用していない中小企業：78.2%（2025年調査）

参考：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）、

東京商工リサーチ「外国人労働者 企業の78.2％が雇用ゼロ 中小企業は製造業、建設業などで不可欠に」

【2025年最新】在留外国人数ランキングTOP20！　いま日本で多い外国人の国籍はどこ？

なぜ外国人採用が注目されているの？

外国人採用が注目される理由は大きく3つあります。
1. 深刻な人手不足への対応：少子高齢化で日本人採用が困難
2. 専門スキル人材の確保：IT・技術分野での即戦力採用
3. 多言語対応の強化：インバウンド対応やグローバル展開

厚生労働省の統計でも、専門・技術分野の在留資格を持つ労働者が最も多く、単なる人数確保にとどまらず、企業の競争力を高める取り組みとして位置付けられています。

どんな業界で外国人採用が進んでいるの？

採用が進んでいる業界TOP3

1. 製造業：技能実習生・特定技能の受入が中心
2. 建設業：深刻な人手不足で需要増
3. 宿泊・飲食サービス業：インバウンド増加に対応

もし採用を検討するのであれば、自社の業務を振り返り「日本語が少なくても成果を出しやすい業務」「安全教育を整えれば任せられる業務」を整理してみてください。

2. 外国人雇用で必ず守るべき3つの法的義務

外国人を雇用する際、中小企業が必ず守るべき法的義務が3つあります。違反すると罰金や営業停止のリスクもあるため、最初に確認しましょう。

❶ 在留資格の確認義務【違反時：不法就労助長罪】

罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金

外国人を雇用する前に、必ず在留カードの原本を確認してください。

✓ 必ずチェックする3項目

□ 在留資格の種類（就労可能な資格か）
□ 在留期間（期限切れでないか）
□ 就労制限の有無（「就労不可」の記載がないか）

確認方法

1. 在留カードの表面・裏面を確認
   表面：氏名、国籍、在留資格、在留期限
   裏面：資格外活動許可の有無
2. 在留カード番号の照会
   出入国在留管理庁の照会サイトで有効性を確認可能
3. パスポートの確認
   上陸許可証印の確認

⚠ よくある違反例

• 在留カードの確認をせずに雇用
• 期限切れの在留カードで就労させる
• 「留学」資格で週28時間を超えて就労させる

不法就労助長罪は身近な問題？！逮捕、起訴されたケースの事例についても紹介します！

❷ 労働関係法令の遵守義務

外国人労働者にも日本人と同じ労働法が適用されます。「外国人だから最低賃金以下でもいい」「社会保険に入れなくていい」は違法です。

適用される主な法律

• 労働基準法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 雇用保険法
• 健康保険法・厚生年金保険法

❌ よくある違反例

• 最低賃金以下での雇用
• 残業代の未払い
• 社会保険への未加入
• 国籍を理由とした差別的待遇

⭕ 正しい対応

• 給与は最低賃金以上に設定
• 雇用保険・社会保険に加入（条件を満たす場合）
• 労働条件を多言語で明示（厚生労働省のモデル様式を活用）

❸ 外国人雇用状況の届出義務【違反時：30万円以下の罰金】

外国人を雇用・離職させる際、ハローワークへの届出が義務です。

届出のタイミング

• 雇い入れ時：雇入れ日の翌月10日まで
• 離職時：離職日の翌月10日まで

提出先：最寄りのハローワーク

届出方法

• 雇用保険被保険者の場合：雇用保険の届出と同時
• 雇用保険被保険者でない場合：様式第3号を使用

届出内容

• 氏名、在留資格、在留期間
• 生年月日、性別、国籍・地域
• 資格外活動許可の有無

罰則：届出を怠ると30万円以下の罰金

3. 外国人採用の5ステップ完全ガイド

ここからは、外国人採用の具体的な手順を5ステップで解説します。

STEP1：雇用前の確認（在留資格・就労制限の確認）

採用活動を始める前に、まず雇用する目的と業務内容を明確化しましょう。

決めるべき4項目

1. 配属先・業務内容

• どの部署・チームに配置するか
• 具体的な作業内容（マニュアル化できる業務か）
• OJT期間と習得目標

2. 必要な日本語レベル

【場面別の要件例】
・会話：日常会話レベル（JLPT N3相当）
・読解：作業指示書・安全マニュアルが読める
・記録：簡単な報告書が書ける

日本語レベルは曖昧にせず、「電話応対あり」「作業指示の読解必須」など具体的に表現することで、ミスマッチを防げます。

3. 労働条件の設定

• 雇用形態（正社員/契約社員/パート）
• 勤務時間・休日
• 給与（最低賃金以上）
• 社会保険の適用

4. 教育・サポート体制

• OJTの進め方
• 安全教育の担当者
• 通訳や多言語マニュアルの活用
• 生活支援（住居・行政手続き）

採用コストの見積もり

【初期費用】
・人材紹介手数料：理論年収の30〜35%
・求人広告費：5〜20万円
【継続費用（月額）】
・給与：○○万円〜
・社会保険料：給与の約15%（会社負担分）
・教育研修費：1〜3万円

📝 チェックリスト

□ 配属先と業務内容を明確にした
□ 必要な日本語レベルを定義した
□ 労働条件を設定した（最低賃金以上）
□ 教育体制を整えた
□ 採用コストを見積もった

STEP2：採用活動（募集と選考の準備）

効果的な求人チャネル

複数のチャネルを併用するのがおすすめです。

1. ハローワーク（無料）
   • 外国人雇用サービスセンター
   • 留学生コーナー
2. 人材紹介会社
   • 許認可番号を必ず確認
   • 同業界での実績を重視
3. 大学・専門学校
   • キャリアセンター経由
   • 日本語学校との連携
4. 外国人向け求人サイト
   • ガイダブルジョブス
5. 自社サイト・SNS
   • 多言語対応ページ
   • 職場の写真・動画

募集方法と選考基準の設定

選考フロー例

書類選考（3日） ↓
一次面接（オンライン可） ↓
職場見学・作業体験 ↓
最終面接 ↓
内定（1週間以内に結果通知）

応募要件を高く設定しすぎず、育成を前提としたポテンシャル枠を用意することが応募者を増やすコツです。

STEP3：面接で適性をチェックする

面接で必ず確認する4項目

1. 業務理解の確認

• 「この仕事でどんなことをすると理解していますか？」
• 写真や動画を見せて具体的に説明

2. 安全意識の確認

• 「前の職場で危ないと思った経験は？」
• 「もし機械が止まったらどうしますか？」

3. チーム適応の確認

• 「困ったときは誰に相談しますか？」
• 「日本人の同僚と働いた経験は？」

4. 日本語力の確認

• 実際に日本語で会話
• 作業指示書を読んでもらう

作業体験や仕事動画を活用すると、候補者との相互理解が進みます。最終的には現場責任者も同席し、配属後の指導方法まで合意しておくと安心です。

外国人面接の基本ガイド｜確認事項・NG質問・フォロー手順を紹介

STEP4：雇用契約と労働関係法令の適用

雇用契約書の作成（多言語対応）

外国人を雇用する際は、労働条件を多言語で明示する必要があります。

必須記載事項

1. 労働契約の期間
2. 就業場所・業務内容
3. 始業・終業時刻、休憩、休日
4. 賃金の決定・計算・支払方法
5. 退職に関する事項

厚生労働省：外国人労働者向けモデル労働条件通知書

労働関係法令の適用

外国人労働者にも日本の労働関係法令が適用されます。

適用される法律

• 労働基準法
• 最低賃金法
• 労働安全衛生法
• 雇用保険法
• 健康保険法・厚生年金保険法

社会保険の加入手続き

必須加入

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険

手続きの流れ

1. 年金事務所で健康保険・厚生年金の加入手続き（5日以内）
2. ハローワークで雇用保険の加入手続き（翌月10日まで）

⚠ 注意：「外国人だから社会保険に入れなくていい」は違法です。

STEP5：雇用後の届出と労務管理

外国人雇用状況の届出【義務】

外国人を雇い入れたら、翌月10日までにハローワークへ届出が必要です。

提出先：最寄りのハローワーク
提出期限：雇入れ日・離職日の翌月10日まで
罰則：30万円以下の罰金

在留期間の更新管理

在留期限の3か月前にリマインド設定をし、更新申請をサポートしましょう。

更新手続きの流れ

1. 在留期限の3か月前：更新申請の準備開始
2. 必要書類の準備（在職証明書、納税証明書など）
3. 地方入国管理局へ申請

採用後のサポート体制

採用が決まったあとも、サポートを続けることが長期定着につながります。

入社後3か月は重点フォロー

• 週1回の1on1面談
• 業務手順・安全教育
• 生活面の支援（住宅・行政手続き・通院）

日本語学習は現場で使うマニュアルや帳票を教材にすると、習得が早まります。

4. 在留資格の種類と就労制限【確認チェックリスト付き】

在留資格別の就労可否【早見表】

在留資格確認チェックリスト

□ 在留カードの原本を確認した
□ 在留資格の種類を確認した
□ 在留期限が6か月以上ある
□ 就労可能な在留資格である
□ 資格外活動許可が必要な場合、取得済みである
□ 在留カードのコピーを保管した
□ 更新時期をカレンダーに登録した

5. 使える助成金・補助金制度【最大100万円超も】

外国人を雇用する中小企業は、教育研修や職場環境の整備に取り組む際に助成金を受けられることがあります。

今回は中小企業が使える助成金・補助金の一部を紹介します。

助成金一覧

❶ 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

対象：職業訓練を実施する事業主
助成内容：

• 訓練経費：最大60%
• 訓練期間中の賃金：1人1時間760円

外国人雇用での活用例

• 日本語研修（週2回、3か月）
• 業務スキル研修
• 安全衛生教育

概算例

日本語研修（3か月、週2回×2時間、講師費用月10万円）
・訓練経費助成：30万円×60% = 18万円
・賃金助成：2時間×8回×12週×760円 = 約14.6万円
・合計：約32.6万円 参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

❷ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

対象：有期契約労働者を正社員化する事業主
助成額：1人あたり57万円（中小企業）

活用例

• 留学生をアルバイト雇用→卒業後に正社員化
• 技能実習修了者を特定技能として正社員化

要件

• 6か月以上の有期雇用期間
• 正社員化後6か月以上の雇用継続
• 5%以上の賃金増額

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

▪️助成金・補助金についてもっと詳しく知りたい方はこちら！

【2025年】外国人雇用で使える助成金・補助金・公的サポート一覧

【2025年版】外国人採用の助成金申請ガイド｜申請手順や注意点をわかりやすく

6. 定着率を高める受入体制の整え方

入社後3か月が勝負！

統計データ

• 外国人労働者の離職率：1年以内で約30%
• 離職理由TOP3：
  1. 職場の人間関係（35%）
  2. 給与・待遇への不満（28%）
  3. 仕事内容のミスマッチ（22%）

❶ 日本語・業務研修の設計

例）入社時研修（1週間）

Day 1：オリエンテーション

• 会社概要、組織図
• 就業規則の説明（母語で）
• 社内見学、設備案内

Day 2-3：安全教育

• 危険箇所の確認（写真・動画）
• 保護具の使い方
• 緊急時の対応（実演）

Day 4-5：業務研修

• 基本作業の実技
• 報告・連絡・相談の方法
• 日本語の業務用語

継続的な日本語学習支援

社内日本語教室

• 頻度：週2回、各1時間
• 内容：業務で使う日本語（報告書、メール、電話対応）
• 講師：外部講師 or 日本語教師資格のある社員

自習支援

• e-learningの提供
• 日本語学習アプリの紹介
• 自治体の日本語講座の案内

❷ 生活支援の設計

入社直後に大きな壁となるのは「言葉」と「暮らし」です。

住まいの支援

• 社宅・寮の提供
• 不動産会社の紹介
• 初期費用の立替・補助

行政手続きのサポート

• 住民登録、マイナンバー取得
• 銀行口座開設
• 携帯電話契約

生活情報の提供

• 交通機関の使い方
• 病院・薬局の案内
• 買い物・飲食店の情報

社内の案内はイラストや写真入りのマニュアルで視覚化すると理解が早まります。

❸ コミュニケーションと安全教育

現場でのコミュニケーション

指示の出し方

• できるだけ短く、単語と図を組み合わせる
• 「やさしい日本語」を使う
• 理解度を確認する（復唱してもらう）

安全教育のポイント

• 写真や動画、実演を取り入れる
• 「してはいけない例」も合わせて示す
• 多言語の掲示、危険エリアを色で分ける

相談体制の整備

• 週1回の1on1面談
• 匿名で相談できるフォームの設置
• 外国人社員同士の交流会

成功事例から学ぶ

うまくいっている事例に共通するのは、入社前からの丁寧な情報共有と、入社後すぐの密なサポートです。

具体的な取組例

• 写真付き業務手順の配布
• 先輩社員によるメンター制度
• 生活相談窓口の一元化
• 社内での日本語教室
• 家族への配慮（勤務時間や学校情報の提供）

教育の記録をフォーマット化し、だれが見ても進捗がわかるようにしておくと安心感につながります。

7. よくある失敗事例と対策

失敗事例❶ 在留資格を確認せずに雇用

ケース：留学生を週40時間働かせてしまい、不法就労助長罪に

対策：

• 在留カードの原本確認を徹底
• 週28時間の上限を管理するシステム導入

失敗事例❷ 社会保険に加入させなかった

ケース：「外国人だから」と社会保険に未加入で、労基署から是正勧告

対策：

• 日本人と同じ基準で社会保険に加入
• 加入手続きを社労士に確認

失敗事例❸ 業務内容と在留資格が合っていない

ケース：「技術・人文知識・国際業務」で採用したが、実際は工場のライン作業をさせていた

対策：

• 在留資格に対応する業務のみを任せる
• 業務内容を明確化し、入管に確認

8. 【FAQ】外国人雇用でよくある10の質問

Q1. 外国人を雇用する際、最低賃金は日本人と同じですか？

A. はい、同じです。 外国人にも日本の労働関係法令が適用されるため、最低賃金法も適用されます。

Q2. 留学生は何時間まで働けますか？

A. 週28時間以内です。（長期休暇中は1日8時間以内）資格外活動許可が必要です。

Q3. 在留資格の更新は会社がサポートすべきですか？

A. 法的義務はありませんが、サポートが推奨されます。 必要書類（在職証明書など）の準備や申請同行をすると、定着率が高まります。

Q4. 外国人雇用状況の届出を忘れたらどうなりますか？

A. 30万円以下の罰金が科される可能性があります。 雇入れ・離職の翌月10日までに必ず届出しましょう。

Q5. 助成金は複数併用できますか？

A. 制度によっては併用可能です。 ただし、重複受給できない場合もあるため、事前に各制度の窓口に確認しましょう。

Q6. 日本語が話せない外国人でも雇用できますか？

A. 業務内容によっては可能です。 多言語マニュアルや通訳を活用し、安全教育を徹底すれば雇用できます。

Q7. 技能実習生と特定技能の違いは？

A. 目的が異なります。

• 技能実習：技能移転が目的（転職原則不可）
• 特定技能：人材確保が目的（転職可能）

Q8. 外国人を採用したら、社内でどんな準備が必要ですか？

A. 以下の準備が必要です。

• 多言語の就業規則・マニュアル
• 日本語研修の実施
• 生活支援（住居・行政手続き）
• 相談窓口の設置

Q9. 面接で聞いてはいけないことはありますか？

A. はい、あります。

• 本籍地、出生地
• 家族の職業、収入
• 宗教、支持政党
• 思想、人生観

職業安定法により、これらは差別につながるため禁止されています。

Q10. 外国人採用で困ったときの相談先は？

A. 以下の公的窓口に無料で相談できます。

• 最寄りのハローワーク（外国人雇用サービスセンター）
• 地方入国管理局
• 都道府県労働局
• 外国人技能実習機構（技能実習の場合）

9. 無料相談できる窓口一覧

ガイダブルジョブス

相談内容

• 求人票の作成から面接までの採用支援
• 具体的な成功事例の提供
• 在留資格に関するアドバイス
• 採用後の定着支援（日本語研修、生活サポート）
• 助成金活用のアドバイス

外国人採用について相談してみる＞＞

ハローワーク（外国人雇用サービスセンター）

相談内容

• 求人票の書き方
• 在留資格や労務に関する相談
• マッチングイベントの案内
• 採用後の雇用管理アドバイス

地方入国管理局

相談内容

• 在留資格の確認
• 在留期間の更新手続き
• 資格外活動許可の申請

外国人技能実習機構（OTIT）

相談内容

• 技能実習生の受入手続き
• 実習計画の作成支援
• トラブル対応

都道府県労働局

相談内容

• 労働関係法令の適用
• 助成金の申請方法
• 労務トラブルの相談

自治体の相談窓口

相談内容

• 多文化共生に関する支援
• 日本語教室の案内
• 生活情報の提供

自治体によって支援内容が異なるため、最寄りの市区町村役場にお問い合わせください。

さいごに

外国人を採用することは、会社に新しい風を吹き込み、成長へとつながる大きなきっかけになります。

最初は戸惑いや不安を感じるかもしれませんが、必要な準備を整え、公的なサポートを上手に使えば、想像以上にスムーズに進められるでしょう。

この記事で解説した内容を参考に、ぜひ新しい仲間との出会いをつくってみてはいかがでしょうか？

もっと具体的な事例が知りたい方へ

外国人採用を進めたいけれど「どこから始めればいいのか不安」「実際の成功事例を知りたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

ガイダブルジョブスでは、サービスを導入した企業の声や具体的な採用事例をまとめた資料をご用意しています。

実践的なノウハウが詰まった資料を、ぜひご活用ください。