清掃業の人手不足を解消するための外国人雇用とは？　採用事例や雇用するメリット・注意点、働ける在留資格の種類を解説

少子高齢化が進む現代において、清掃業では人手不足が深刻化しています。こうしたなかで、外国人採用を始めたいと考えている企業は少なくありません。

本記事では清掃業界の企業が外国人を雇用するメリット・注意点、外国人が清掃業で働く場合に必要な在留資格、採用の流れ、採用事例について解説します。

日本の清掃業は常に人材が不足している

まずはじめに、清掃業の人手不足の現状について簡単におさらいしておきましょう。

出入国在留管理庁の分野別運用方針によると、ビルクリーニング分野では令和10年度（2028年度）に約10万6,400人の人手不足が見込まれています。
ビル・建物清掃員の有効求人倍率は2倍超の高水準で推移しており、全国的に人材確保が困難な状況が続いています。

人手不足の原因は「業界の高齢化」「労働環境や仕事のイメージの問題」「離職率の高さ」などが挙げられます。
こうした状況のなか、政府は労働環境の改善を進めるとともに「外国人労働者の受け入れ」に向けた制度を整えています。

参考：出入国在留管理庁　特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領

清掃員求人への応募が減少している？　清掃業が直面している問題を解決する方法はある？！

清掃業で雇用可能な在留資格

清掃業で外国人を雇用するには、以下のいずれかの在留資格を持っている人材を採用することが前提となります。

• 特定技能
• 技能実習
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者
• 留学
• 家族滞在
• 文化活動

各在留資格で可能な業務範囲が異なるため、ここからはその内容について解説していきます。

【就労系ビザ】特定技能1号・2号

「特定技能」は人手不足となっている特定産業分野において「即戦力となる外国人材を受け入れること」を目的としています。
特定産業分野には「ビルクリーニング」が指定されており、清掃業はこの分野に該当します。
※特定技能外国人の産業分野は、本人のパスポートに添付されている「指定書」で確認できます

特定技能外国人は分野に関するある程度の知識や技術を持っている人材のため、企業内の様々な業務に就くことができます。単純労働をおこなうことも可能です。

ちなみに、特定技能（ビルクリーニング）はオフィスや商業施設、マンションの共用部分などの清掃員であり、ハウスキーパーは含まれません。

【特定技能外国人の受け入れ】手続きの流れに沿って解説！

【就労系ビザ】技能実習1号・2号・3号

「技能実習」は途上国などの「母国で活かせる技能の習得を目指し、日本で人材を育成（実習）すること」を目的としています。
可能な業務は作業ごとに細かく分類されており、現在はビルクリーニングを含めた92職種169作業が対象作業とされています。
技術を教えるための在留資格のため、備品補充の繰り返しなど「単純労働者」としての雇用はできません。

「育成就労」への制度変更

2024年の改正入管法成立により、技能実習制度は「育成就労制度」へ段階的に移行する予定です（施行は2027年を予定）。
在留資格の名称や要件は今後変更される可能性があります。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。

【最新情報】新制度「育成就労」について｜技能実習制度との違い、何が変わるのか、今後の動きを詳しく解説

【身分系ビザ】永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者

身分系と呼ばれるこれら4つの在留資格は、就労制限がないため日本人と同じように雇用が可能です。つまり、単純労働を含めた清掃業のすべての業務において就労ができます。

オフィスや商業施設、マンションの共用部分などの清掃員はもちろん、ハウスキーパーとしても活躍できます。

身分系ビザとは？　就労制限がない外国人の在留資格をわかりやすく解説

【非就労ビザ】留学・家族滞在・文化活動

これら3つの在留資格は、就労により収入を得ることは原則認められていません。
ただし出入国在留管理局で「資格外活動許可証」を取得している場合は、条件付きでアルバイト雇用が可能になります。

たとえば「1週間の労働時間が28時間以下であること」という労働時間の制限がありますが、これを守ればハウスキーパーや単純労働なども含めた清掃業全般の業務に従事できます。

アルバイトで採用できる在留資格は？　資格外活動許可が必要な資格はある？

清掃業で外国人を雇用するメリット

外国人雇用によって得られるメリットはさまざまあります。

メリット①　若い労働力を確保して離職率を下げられる

最近では清掃業でもDXが進み、スタッフが清掃ロボットや管理システムを活用する機会が増えています。
このような状況下で、新しい技術やその応用方法に対する理解がはやい若者を採用したいと考える企業は少なくありません。

少子高齢化により若い日本人労働者数は減少し、とくに清掃業界の企業求人への応募者は高齢化しています。
しかし日本人の現状とは異なり、外国人労働者の数は「20〜29歳」の割合が最も多いです。
そのため若い外国人労働者を採用することで長期的に働ける人材を確保でき、清掃業の企業存続に良い影響を与えることが期待できます。

参考：厚生労働省　在留資格別×年齢別にみた外国人労働者数の推移

メリット②　労働意欲が高く、チームのモチベーションが向上する

就労目的で来日した外国人の中には「日本の技術を学びたい」「家族のためにもっと稼ぎたい」と考えていて働く熱意や意欲が高い人が多くいます。その意欲は業務に対する積極性や責任感としてあらわれます。

たとえば、外国人従業員が真剣に清掃作業に取り組む姿や、効率的な働き方を学ぶ姿を見ることで、教える側の日本人従業員も自身の業務に対する意識を高めることができます。その結果、チーム全体の生産性が向上し、清掃サービスの質も高まることが少なくありません。

メリット③　多言語コミュニケーションが可能になる

外国人労働者を雇用することで、多言語対応の向上が大幅に期待できます。
とくに商業施設や宿泊施設では、インバウンド需要が拡大するなか、清掃スタッフが施設についてふいに質問される機会が少なくありません。
そんな時に多言語で対応できるスタッフの存在が、施設のサービス品質の向上に寄与することがあります。

また、積極的に外国人を雇用して多様性を尊重することで、労働環境や清掃業界に対するイメージの向上にもつながります。
加速する「多文化共生の時代」において、いち早く外国人採用を始めた職場はブランドイメージが良い企業として認識されるでしょう。

メリット④　短期間で大量募集できる

日本で暮らす外国人の中には「働きたくても働き口が見つからない」という人が多くいます。
たとえば、外国人留学生の就職に関する調査によると、日本での就職を希望している人のうち2割が就職先を見つけられていません。
その理由として最も多かった回答が「外国人向けの求人が少ない」ということでした。

このような状況から、外国人向けの求人を出した企業には多くの応募者が集まる傾向があります。
限られた求人情報に対して応募者が集中している今のうちに、外国人採用を始めると大量採用のチャンスが広がります。

こういった短期間・大量採用の実績については、後項で紹介していきます。

参考：文部科学省　外国人留学生の就職促進について

メリット⑤　政府の支援プログラムが利用できる

外国人労働者の雇用には、政府の助成金や補助金を活用することができます。これにより、雇用コストの削減や研修プログラムの充実が図られ、企業の経済的なメリットが生まれます。
また、政府との協力により、外国人労働者の雇用に関する法的な問題や手続きをスムーズに進めることもメリットとして挙げられます。

【2026年】外国人雇用で使える助成金・補助金・公的サポート一覧

清掃業で外国人を雇用するときの注意点・課題

外国人雇用には多くのメリットがあります。一方で、採用前に知っておきたい注意点もあります。

注意点①　指示が正しく伝わるようにする

外国人労働者の日本語レベルには、一人ひとり差があります。
日常会話はできても、清掃業で使う専門用語や、現場での細かい指示がうまく伝わらないこともあります。

言葉の行き違いや連携ミスを防ぐには、絵や記号で伝えるピクトグラム、多言語のマニュアル、通訳ツールなどを活用するとよいでしょう。
採用前に、どの程度の日本語力が必要かを決めておくことも大切です。

注意点②　雇用手続きに時間がかかることがある

外国人を清掃業務で雇用する場合、日本人を採用するときよりも多くの手続きが必要になります。
とくに、特定技能外国人を受け入れる場合は、受け入れる企業側にも対応が求められます。具体的には、支援計画の作成や実施、行政への定期的な報告などが必要です。

また、外国人雇用に関する制度は見直されることがあるため、最新情報を確認しながら進めることも重要です。社内だけで対応するのが難しい場合は、登録支援機関に委託する方法もあります。

注意点③　文化や考え方の違いに配慮する

清掃の基準や作業の進め方、時間に対する考え方は、国によって違いがあります。また、宗教上の理由で、礼拝の時間や断食月、服装への配慮が必要になる場合もあります。
外国人スタッフだけに対応を任せるのではなく、一緒に働く日本人スタッフの理解も大切です。
お互いの文化や考え方を知る機会をつくることで、職場になじみやすくなり、長く働いてもらえるようになるでしょう。

注意点④　在留資格を必ず確認する

外国人を雇用するときは、在留カードを確認し、働ける在留資格を持っているかを必ず確認する必要があります。在留資格によって、働ける仕事や業務の範囲が異なるためです。
確認をしないまま雇用したり、働けない在留資格の外国人を雇ったりすると、雇用主が「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。その場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることがあります。

判断に迷う場合は、出入国在留管理局や専門機関に相談しながら進めると安心です。

清掃業での外国人労働者の採用事例を紹介

ここからは、在留外国人向け求人媒体である「Guidable Jobs（ガイダブル・ジョブス）」を利用して、外国人採用に成功した事例を紹介いたします。

【事例1】多くの応募者から最適な人材の採用に成功！

採用枠2名に対して、131件の応募がありました。
「日本語の読み書きができなくても可」といった低めの日本語要件にすることで、日本語を勉強中の「身分系」や「留学」の外国人から人気が高い求人になりました。
また、スムーズに採用活動を進めるために、こちらの求人ではGuidableが一次面接を代行しました。

【事例2】人口の少ない地域でも短期間でスムーズに採用が成功！

仕事に慣れるまでは「不安や疑問を相談できる面談の機会」を設けていることなど、働きやすさ・安心感を企業の特徴として強調することで、在留外国人が少ない地域でも採用に成功しました。

【事例3】身分系在留資格を持つ、若年層の外国人の採用に成功！

42名の応募者のなかから、1名を採用。
退職金制度などの福利厚生が充実していることを目立つ所に記載することで「若年層（20代）」かつ「身分系」という長期就労を見込める外国人採用に成功しました。

さいごに

企業が外国人労働者を受け入れるメリットは大きく、彼らは清掃業の未来を支える大きな力になります。
雇用後に長期的に働いてもらうためにも、文化の違いやコミュニケーション方法を理解してより良い関係を築いていきましょう。