【2026年】外国人雇用で使える助成金・補助金・公的サポート一覧

近年、多くの業界で人手不足が深刻になっています。その中で「採用にかかる費用を少しでも減らしたい」と考える企業は少なくありません。 外国人を雇用する際には、国が用意した助成金・補助金や公的サポートを活用できる場合があります。

ただし、制度の種類が多く手続きもやや複雑なため、うまく使いこなせていない企業も多いのが現状です。本記事では、代表的な支援制度をわかりやすく解説します。

助成金・補助金とは？

国や地方自治体が、事業の取り組みを支援するために支給するお金です。返済・利息は不要ですが、対象となるのは各制度の目的に合った経費の一部のみです。取り組みを実施したあとに報告・審査を受け、通過すると費用の一部が後払いで支給されます。

助成金と補助金の違い

どちらも返済不要ですが、補助金は審査や条件が厳しく、限られた予算の中から採択される競争型です。一方、助成金は条件を満たせば支給される申請型が多く、通年で募集されていることも多いため、比較的使いやすい制度です。

共通の注意点

どちらを利用する場合も、計画書・契約書・領収書・実施記録などの証拠資料を早めに整えておくことが大切です。

外国人雇用に使える主な助成金・補助金

ここからは、国がおこなっている「外国人雇用」に関する主な支援制度を紹介します。 外国人が安心して働ける環境を整えたい企業は、ぜひ参考にしてください。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

外国人労働者が安心して長く働けるように、職場環境の整備に取り組む中小企業を支援する国の助成金です。 たとえば、多言語対応の就業規則づくりや相談窓口の設置、日本語学習のサポートなど、外国人ならではの事情に配慮した取り組みにかかった費用の一部が支給されます。

こうした取り組みを通して、外国人従業員の定着を促すことを目的としています。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

この制度は、企業の中で行う職業訓練を通じて、外国人を含む社員の専門スキルを高める取り組みを支援するものです。訓練にかかる費用や、訓練中に支払う賃金の一部が助成されます。 計画的な人材育成を進めることで、外国人労働者の技能向上と企業の競争力アップを同時に支援することを目的としています。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

この制度は、職務経験が少ない人や就職に不安を抱える人を、まずは短期間（原則3か月）お試しで雇う企業を応援する仕組みです。外国人の求職者でも条件を満たせば利用できます。 企業は本採用の前に適性を見きわめられ、求職者は実務経験を積める点が大きな利点といえます。

キャリアアップ助成金

有期雇用やパートタイムなどの非正規で働く人を正社員へ転換した企業に対して助成金が支給されます。 外国人の方も対象に含まれ、非正規のキャリアアップと安定した雇用を後押しすることがねらいです。 また、キャリアアップ助成金は正社員化支援として合計7種類のコースがあります。

今回は例として処遇改善支援の「正社員化コース」について紹介します。

外国人採用で利用できる公的サポート

外国人雇用サービスセンター等による相談支援

外国人の雇用を支援するために、東京・大阪・愛知などには「外国人雇用サービスセンター」が設置されています。また、各地のハローワークにも専門の相談窓口があり、採用希望者とのマッチングや企業からの相談に対応しています。 外国人の採用手続きや在留資格の確認、労務管理の注意点などについても、専門の相談員から無料でアドバイスを受けることができます。

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外国人材受入加速化支援事業（MEET IN OSAKA）

この事業は、大阪府内の中小企業と外国人留学生などをつなぎ、外国人材の採用と定着を支援することを目的としています。 すでに外国人を採用している企業と、これから採用を検討している企業のネットワークづくりも支援するなど、採用から定着までを包括的にサポートする大阪府の取り組みです。

外国人雇用で助成金・補助金を活用するときの注意点

申請から支給までには時間がかかる

助成金や補助金の多くは、申請→審査→採択（交付決定）→事業の実施→実施報告→受給という流れで進みます。 そのため、申請した月にすぐ入金されるわけではありません。審査や実施に時間がかかる場合は、受給までに1年以上かかることもあります。 また、実施報告の内容によっては、使った費用の一部が支給対象にならないこともあります。 こうした点を踏まえ、現実的な予算計画を立てることが大切です。

申請期間が短いため、こまめに確認する

助成金や補助金の中には、申請期間が1か月ほどしかないものもあります。さらに、情報公開日が事前に告知されないケースもあります。 もし活用したい制度が決まっている場合は、前年の公開時期を確認したり、定期的にホームページをチェックしたりすることが大切です。締切を逃さないよう、日ごろから申請状況をこまめに確認しましょう。

支援を受けられる回数に制限がある

一部の助成金や補助金には、同じ事業で1回しか支援を受けられないという制限があります。また、複数回の申請が可能な場合でも、前回の受給から1年後でないと再申請できない制度もあります。 こうした条件を確認したうえで、どのタイミング（どの事業や年度）で申請するかを検討しましょう。

実施期間より前の支出は支給対象にならない

審査を通過したあと、事務手続きや説明会を経て、はじめて「事業の実施期間」に入ります。 それまでは事業に着手できず、たとえ準備のための支出があっても支給の対象外となります。 また、実際の実施中に予定より費用が増えることもありますが、計画とかけ離れた変更をすると支給対象から外れる可能性があります。 費用を変更したい場合は、必ず計画の修正や報告を行いましょう。

在留資格によっては支援の対象外になる場合がある

助成金や補助金の中には、在留資格や身分条件によって支援を受けられないものもあります。 たとえば、長期雇用を目的とする制度では、「技能実習」や「特定技能1号」などの帰国を前提とした在留資格が対象外になることがあります。 申請の前に、対象となる在留資格をしっかり確認しておくことが大切です。

併給ができるかどうかを確認する

同じ事業に対して、複数の助成金や補助金を同時に使う場合は注意が必要です。同じ経費を重ねて申請することは原則できません。 制度によっては併給が認められることもありますが、必ず規定を確認し、どの経費がどの助成制度の対象になるのかを整理しておきましょう。

さいごに

助成金や補助金には、国籍を問わず利用できるものから、外国人労働者を対象とした制度まで、さまざまな種類があります。 近年は外国人の受け入れに力を入れる企業が増えており、政府もその動きを後押ししています。そのため、支援の幅は年々広がってきました。 また、国の制度だけでなく、自治体や商工会議所などが独自に行っている支援もあります。 まずは、自社の状況に合う制度を調べてみることが第一歩です。上手に活用すれば、外国人の雇用を安心して進めることができるでしょう。

外国人雇用に使える助成金・補助金を見逃していませんか？

助成金や補助金は知っているかどうかで支援額に大きな差が出ます。 ガイダブルジョブスでは、外国人採用に使える最新の助成金・補助金をまとめた資料をご用意しています。 各制度の概要、申請のポイント、実際の活用イメージまでを一冊で確認できる内容です。 「何から始めればいいかわからない」「自社が対象か知りたい」と感じている方にもおすすめです。 年度予算の都合で募集が早期に締め切られることもあるため、この機会にチェックしてみてください。

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