2026/03/31(公開日:2024/05/23)

外国人雇用の課題7つと解決策｜知らないと損する落とし穴を解説

日本では、深刻な人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが広がっています。
けれども実際の現場では、文化や言葉の違いから思わぬトラブルが起こることも少なくありません。

外国人を雇ううえで注意すべき点はいくつかありますが、事前の準備をしっかり行えば、多様な人材を安心して迎え入れられます。

この記事では、外国人雇用で起こりやすい7つの問題と、その解決策をわかりやすく紹介します。

外国人を雇う企業は年々増えている
- 日本で働く外国人が企業に期待していること
外国人雇用で課題となっていることは？
外国人雇用の課題はどう解決する？
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外国人を雇う企業は年々増えている

外国人労働者の推移グラフ2025年10月末時点

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

厚生労働省の発表によると、令和7年（2025年）10月末の時点で日本で働く外国人は2,571,037人、外国人を雇っている事業所は371,215所にのぼり、届出が義務化された平成19年以降で過去最多を更新しました。

少子高齢化が進む中で、日本では今後さらに人手不足が深刻になると予想されています。
全国の労働力人口は、2025年の7,004万人から2040年には5,460万人まで減ると見込まれており、長期的な人材確保を見すえた受け入れ体制づくりが欠かせません。

外国人労働者への需要はこれからも高まり、大企業だけでなく中小企業でも採用の動きが広がっていくでしょう。

日本で働く外国人が企業に期待していること

外国人が「なぜ日本で働きたいのか」を理解しておくことは、採用力を高めるうえで重要です。こうした期待にどう応えていくかが、職場定着のカギになります。

1. 安定して働きたい

日本は経済規模が大きく、世界的にも安定した国として知られています。
さらに、他の国と比べて解雇が少なく、長く働き続けられる点も魅力です。
経済が不安定な国で働くことに不安を感じている人にとって、日本の安定した雇用環境は大きな安心につながっています。

2. キャリアアップやスキルアップをしたい

とくに技術職や専門職で働く人の多くは、日本で学べるスキルや知識が世界で高く評価されていることを知っています。
日本の技術やノウハウを身につけることで自分の力をさらに高められると考える外国人も少なくありません。

3. 家族を支えたり、より良い生活を送りたい

日本で働いて得た収入を、母国にいる家族の生活費や教育費にあてたいと考える人もいます。
また、日本は医療や教育などの社会保障制度が整っているため、家族と一緒に安全に暮らせる国として人気があります。

4. 国際的なキャリアを築きたい

日本企業は海外拠点や国際案件が多く、グローバルに関わる機会が得やすいため、日本での実務経験を次のステップにつなげたい人も増えています。

参考：厚生労働省　外国人労働者をめぐる現状と課題

参考：総務省統計局　「労働力調査」2025年（令和7年）平均結果の要約

外国人雇用で課題となっていることは？

チェックリストのコンセプト画像

統計を見てもわかるように、日本では外国人の働き手を積極的に受け入れています。
外国人の多くも、日本で働くことに期待を寄せて来日しています。ただし、重要な労働力となっている一方で、外国人を雇う際にはいくつかの課題もあるのが現実です。

ここからは、東京都内で働く外国人労働者や、外国人を受け入れている企業から寄せられた相談内容をもとに、おもな課題を紹介します。

課題① コミュニケーションのすれ違いが起きやすい

外国人が日本で働くとき、「言葉の壁」や「文化の違い」が原因で、意思の伝わり方にずれが生じることがあります。
たとえば、指示の内容を誤解してしまったり、質問や相談を遠慮してしまったりするケースです。

厚生労働省の最新調査でも、企業が抱える課題の中で最も多いのは「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」（43.9％）という結果でした。

このようなすれ違いは、誤解や対立を生みやすく、双方にストレスを与える要因にもなります。
職場の人間関係を良好に保つためには、言葉や文化の違いを理解し合い、歩み寄る努力が欠かせません。

参考：厚生労働省　令和６年外国人雇用実態調査

課題② 賃金や待遇への満足度を高める工夫が必要

外国人労働者の中には、入社前に聞いていた条件と実際の待遇に差があり、不満を感じる人もいます。
母国よりも日本の生活費が高いことや、税金・社会保険の仕組みが分かりにくいことが原因で、負担を感じる場合も少なくありません。

法律上、外国人も日本人と同様に同一労働同一賃金の原則が適用されます。
外国人労働者からは「日本人と同じ、またはそれ以上の待遇」を求める声が多く、等級や役職ごとの賃金テーブルを明示することは信頼関係づくりで欠かせないポイントです。

また、一部の企業では「長時間労働」や「低賃金」で働かせている例も報告されています。
こうした不公平な扱いは、職場への不信感を生み、労使トラブルにつながる恐れがあるため早い段階での改善が求められます。

課題③ 労働環境に慣れるまで時間がかかる

外国人が日本の働き方や文化に慣れるまでには、一定の時間がかかります。
とくに、日本独自の「報連相（ほうれんそう）」や細かい品質管理のルールは、初めて働く人にとって戸惑うポイントになりやすいものです。

慣れない環境の中で仕事が遅れたり、ストレスを感じたりすることもあります。そのため、企業は外国人労働者がスムーズに職場になじめるよう、丁寧なサポート体制を整えることが重要です。
違反の多い項目としては「機械安全」「割増賃金」「労働時間」が挙げられ、理解不足が原因のすれ違いも見られます。

課題④ 教育やスキルアップの支援が不足している

外国人労働者が長く働き続けたいと感じるためには、教育やスキルアップの仕組みが欠かせません。し
かし、現状では研修の内容が限られていたり、日本語学習のサポートがなかったりする企業も多いようです。

また、日本企業に特有の年功序列的な昇給・昇進制度への不満も外国人労働者から多く聞かれます。
能力主義的な評価を好む傾向がある外国人にとって、成果が適切に評価されないと感じると早期離職につながるリスクがあります。
やりがいを感じながら働くための「成長を支える制度づくり」が定着率を高める鍵となるでしょう。

課題⑤ 意図せず「嫌がらせ」と受け取られることがある

東京都の労働相談件数は令和6年度で44,440件あり、そのうち「外国人労働相談」は1,970件でした。相談内容のトップは「職場での嫌がらせ」でした。

管理する立場の人に悪気がなくても、外国人からは「嫌がらせ」と受け取られてしまうケースがあります。
たとえば、日本語だけの早口の指示や、人前での強い叱責、アクセントをまねる発言、宗教や食文化を軽く扱う言葉などです。
また、連絡網から外す、残業や休憩の配分が偏る、日本語だけのマニュアルで重要事項を伝えるといったことも、差別的だと感じさせる要因になります。

このような行動が積み重なると、外国人が職場に不信感を持ち、相談や紛争に発展することもあります。
言葉の選び方や伝え方に配慮し、手続きや連絡を「見える化」して運用することが大切です。

参考：厚生労働省　令和６年東京都の労働相談の状況

課題⑥ 在留資格と業務内容のミスマッチによるリスク

外国人を受け入れる企業が見落としがちな課題のひとつが、在留資格と実際の業務内容のズレです。
在留資格（ビザ）には、それぞれ従事できる業務の範囲が定められており、資格外の業務をさせると「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。悪意がなくても、制度への理解不足から違反状態に陥ってしまうケースは今も後を絶ちません。

具体的には、次のような状況が現場でよく起きています。