人手不足への対応として日本で働く外国人労働者の数は急増しています。
一方で増加に伴い、あらゆる課題が出現している現状があります。

本記事では外国人雇用の現状と、雇用における問題・課題についてご紹介しています。

外国人雇用の現状

外国人労働者の数

厚労省の発表によると、令和5年度10月時点で外国人労働者は約204万人を記録しています。
国籍別で見ると、ベトナム（約51万人）、中国（約39万人）、フィリピン（約22万人）の順で多くなっています。

参考：厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ

外国人雇用が進む職種

引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ

外国人雇用がもっとも多い職種は全体の27%で「製造業」です。雇用できる外国人の在留資格が幅広い上に、高度な日本語を必要としない点が影響しているでしょう。

しかし増加率で見ると、「建設業」が前年比で24.1％、「医療・福祉」が同22.2％、「情報・通信業」が同12.4％で増加しています。今後、より専門性が求められる分野で外国人の雇用が進むことが予測されます。

外国人雇用が可能な在留資格

外国人を雇用する際に、かならず確認しなければならないのが在留資格です。
在留資格によって就労できる職種や業務内容が異なるため、雇用側は法に反した労働をさせないために注意が必要です。

そこで、以下では主要な在留資格をまとめました。

技能実習

技能実習は途上国などの母国で活かせる技能の習得を目指し、日本で人材を育成します。帰国することを前提とした国際貢献活動です。
最長で5年間在留することができます。

介護、建設などをふくむ90職種165作業に分かれており、取得にはそれぞれの業種における一定時間の講習や経験が求められます。また、日本語能力試験はN4〜N3以上の合格が必要です。

原則、取得後3年間の転籍は認められていません。
ただし、受入れ企業が倒産した場合、もしくは技能実習2号から3号に移行するタイミング（4年目）でのみ転職が可能となっています。

※「技能実習」は廃止されることが2024年3月に閣議決定されています。
廃止にともない「育成就労制度」が新たな在留資格として導入予定です。

育成就労制度の詳細は、以下の記事で紹介しています。

【最新情報】新制度「育成就労」について｜技能実習制度との違い、何が変わるのか、今後の動きを詳しく解説

特定技能

人手不足の産業分野で、即戦力として働ける外国人材を確保するための在留資格です。
特定技能1号の在留期間は最長で5年ですが、2号になると制限はなくなります。

12分野の特定産業分野が対象となっており、今後さらに4分野が追加される予定です。
取得には、それぞれの産業分野で設けられている試験や日本語能力試験N4以上への合格が必要です。

転籍する分野に適した試験に合格しており、転籍先が受入れ機関の要件を満たしていれば転籍が可能です。

「特定技能」の詳細は、以下の記事で紹介しています。

在留資格「特定技能」についてぜんぶわかる｜制度の概要・受け入れや支援の方法・関連機関の役割をまるっと解説

身分系

身分や地位に応じた在留資格として設定している「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の4つを総称したものです。

就労制限はなく、日本人と同様に働くことができます。
取得には、素行の善良（法律の厳守）や日本人の配偶者がいることが求められます。

「永住者」は在留期間に制限がなく、「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」はそれぞれ最長で5年です。

「身分系」の在留資格 全4種類｜就労系との違い、採用するメリットについて詳しく解説

外国人雇用の課題

前項で見ていただいたように、外国人雇用は積極的に進められており日本で重要な労働力となっています。一方で、外国人雇用にともなう課題が多いのも事実です。

ここからは具体的にどのような課題・問題があるのかを解説します。

①　定着率

職場での定着率の低さが課題としてあります。厚労省の調査によると、外国人労働者の離職率は45.9%を記録しています。
外国人雇用の人数は急増する一方で、長く働き続ける人材は極めて少ない現状があると言えるでしょう。

離職の理由は社内にうまく馴染めないということから、労働環境の過酷さ、帰国・転職など多岐にわたります。定着率を上げるためには、外国人がどのようなことを職場に求めて魅力を感じるのかについて知ることが重要です。

外国人から見た日本の職場や求める条件については、以下の記事で紹介してます。

グローバル企業の条件とは？　外国人の働きやすい日本の職場｜メリット・おすすめ人材について解説

②　給与

外国人雇用において、給与のシステムや賃金の低さは非常に大きな課題となっています。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の外国人労働者の賃金は月額218,100円（平均年齢33.3歳）なのに対し、日本人の賃金は月額274,400円（年齢階級30〜34歳）を記録しています。
また、海外では成果主義での評価が一般的なため、日本の年功序列による評価制度に対して不満を持つ外国人がほとんどのようです。

このような、賃金の不平等や評価制度に対する不満で早くに離職や失踪してしまう外国人が多くなっています。外国人を雇用する際には、給与の取り決めや説明を注意深くおこなう必要があります。

参考：厚生労働省　令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況

③　人間関係・コミュニケーション

2019年9月内閣府が企業に向けて外国人労働者の課題を調査したところ、「日本語能力に問題がある」が29.5%、「日本人社員とのコミュニケーションに不安がある」が19.5%で約半数をコミュニケーションの問題が占める結果となりました。

参考：内閣府　企業の外国人雇用に関する分析

また、東京都産業労働局によると「職場での嫌がらせ」が令和4年度の相談内容で1番多かったことが報告されています。

参考：東京都産業労働局　外国人相談統計

このように、言語や文化の違いは受け入れ企業と外国人双方にとって大きな課題となっています。実際に多くの企業がコミュニケーションや考え方の相違に伴う負担を避けて、外国人雇用を諦めるか失敗してしまうケースがあるようです。

雇用が進む一方で、外国人の受け入れ体制が十分に整えられていない現状があることがわかるでしょう。

社内で英語を積極的に活用する、あるいは日本語の教育制度を充実させるなどして外国人材との隔たりをなくすような取り組みが求められます。

さいごに

外国人雇用の現状と、在留資格、雇用にともなう課題についてまとめました。
課題の多い外国人雇用ですが、受け入れ体制を整えれば貴重な人材の確保につながります。

ぜひ本記事で紹介した課題を参考に、外国人雇用に挑戦しましょう。